【徳島県】建設産業DX推進人材育成費補助金

概要

徳島県では、「地域の守り手」である建設業の就労環境の改善や働き方改革を促進するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、「徳島県建設産業DX推進人材育成費補助金」を新たに創設し、補助金申請の募集を開始しました。

このような方におすすめ

• DX推進の専門家を育てたい方

  社内のDXを主導するリーダーを育成するための研修費用や教材費の助成を受けられます。

• 働き方改革を加速させたい方

  デジタル技術の習得を通じて業務効率化を図り、現場の就労環境改善を目指せます。

• 低コストで技術習得を図る方

  外部講師の招へい費用や受講料の支援を受け、自己負担を抑えて高度な教育が可能です。

• 県内の公共工事に携わる方

  入札資格を持つ中小建設業者が、最新のITスキルを備えた人材を確保するのに最適です。

この補助金でできること

• ICT施工や3次元データ作成を学ぶ外部研修への参加費用
• ドローンを用いた測量技術を習得するためのスクール受講料
• BIMやCIMの操作スキルを高めるための専門講座の受講
• 施工管理アプリや図面共有ソフトの操作方法を学ぶ社内研修
• DX推進の専門家を講師として招き実施する社内勉強会の開催
• デジタル技術の習得に不可欠なテキストや専門書籍の購入費用

対象事業者

• 次のいずれにも該当する者とします
• ・一般競争入札（指名競争入札）参加資格業者名簿（県内建設業者）に搭載された者又は申請年度における徳島県測量・建設コンサルタント業務等一般競争入札（指名競争入札）参加資格業者名簿に登載されており、その主たる営業所の所在地が県内であること。
• ・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。
• ・県税すべてに未納がないこと。
• ・過去に規則第2条に規定する補助金の不正受給がないこと。
• ・会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
• ・徳島県が発注する建設工事及び測量・コンサルタント業務、物品等の契約に係る入札参加資格停止措置を現に受けていないこと。

対象経費

• DX推進人材育成のための研修に係る受講料
• 教材費
• 講師の謝金及び旅費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問