【山口県】やまぐち産廃処理人材確保等補助金(令和8年度)

概要

県では、優良産廃処理業者を育成するとともに、産廃処理業者による人材の確保、就業環境の整備、電子マニフェスト普及促進その他の取組を支援するための各種補助事業を実施します。

このような方におすすめ

• 現場の資格取得を支援したい方

  女性や若手、中途採用者の資格取得や研修費用を補助し、専門人材を育成できます。

• 職場環境を改善したい方

  社屋の改修や作業服、安全靴などの備品購入費用を抑えて、就業環境を整えられます。

• 採用力を強化したい方

  求人サイト掲載や紹介動画作成、説明会出展などの経費を補填し、人材確保を促せます。

• 事務のデジタル化を進める方

  電子マニフェストの導入費用や基本料の補助を受け、業務の効率化を実現できます。

この補助金でできること

• 現場スタッフが業務で必要な大型免許や重機運転資格の取得費用を補助
• 休憩室や更衣室、トイレなど社内施設の改修による職場環境の改善
• 作業服やヘルメット、安全靴といった従業員が使用する備品の買い替え
• 若手や女性の採用に向けた自社求人サイトや紹介動画の外部委託作成
• テレビやラジオCMの放送、求人誌への広告掲載による人材募集の強化
• 電子マニフェスト導入のためのシステム構築や専用ソフトの購入費用

対象事業者

• （1）県内に事業所を有する下記の者
• ・優良産廃処理業者
• ・収集運搬業者
• ・処分業者
• （2）以下のすべてに該当することが必要
• ・ 交付申請日から遡って5年以内(5年以内に新規に許可を取得した場合は、その許可日から交付申請日まで)において、廃棄物処理法に定める特定不利益処分を受けたことがないこと。
• ・ 県税を滞納していないこと。
• ・ 県が実施する補助金の活用による効果等を把握するための調査に協力すること。
• ※ 上記以外の要件が必要な補助メニューがありますので、ご注意ください。

対象経費

• （1）キャリア形成促進事業
• 雇用保険の被保険者である労働者(以下「労働者」という。)のうち、女性、若者、障害者又は中途採用者が、産業廃棄物を処理する現場で必要な資格取得や、研修受講に要する費用(※2)
• （注）旅費及び宿泊費は除く。
• （2）就業環境整備事業（施設整備事業）
• 労働者の就業環境の向上に必要な社屋の全部又は一部の改修等に要する費用(※2)
• （3）就業環境整備事業（物品整備事業）
• 作業服、事務服、ヘルメット、安全靴等の物品購入に要する費用(※2)
• （4）採用活動支援事業
• 1 人材確保のためのテレビＣＭ、ラジオＣＭの制作・放送に要する費用(※2)
• ※交付対象となる放送期間は3か月以内、翌年2月28日まで。
• 2 求人情報誌(専門誌、フリーペーパー等)、情報サイトへの求人情報掲載に要する費用(※2)
• （注）掲載後の費用(クリック課金や成功報酬等)は含まない。
• （注）交付対象となる掲載期間は3か月以内、翌年2月28日まで。
• 3 人材確保のための採用ホームページ、企業紹介動画の作成に要する費用(※2)
• （注）外部委託に限る。
• 4 人材確保のためのチラシ、パンフレット等の作成に要する費用(※2)
• 5 企業説明会への出展費用(※2)
• （注）旅費及び宿泊費は除く。
• （5）電子マニフェスト普及促進支援事業
• 電子マニフェスト基本料
• （注）処分業者分はＡ料金のみ。
• （注）年度途中で電子マニフェストに加入する場合、補助対象経費は、加入申込日の翌月から当該事業年度の残月数に応じた月割りの金額。
• 電子マニフェスト導入等に要する費用(システムの構築・改修費用、ソフト購入費用、サポート費用等) (※2)
• （注）サポート費用については、交付決定の日から翌年3月31日の期間分に限るとともに、費用の支払い完了は翌年2月28日まで。
• (注）旅費及び宿泊費は除く。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問