【鳥取県鳥取市】令和8年度再エネ・省エネ設備導入補助金

概要

燃料費や電気代高騰の影響を受けている市内中小企業者による再生可能エネルギー発電による自家消費や省エネ設備への更新によるエネルギーコストやCo2排出量の削減を行う取組を支援します。

このような方におすすめ

• 光熱費の負担を軽減したい方

  省エネ設備への更新により、高騰する電気代や燃料費などの固定費を削減できます。

• 脱炭素経営を推進したい方

  太陽光発電等の導入により、Ｃｏ２排出量を削減し企業の環境価値を高められます。

• 老朽化した設備を刷新したい方

  診断費用や処分費も補助対象となるため、効率的な設備への買い替えが可能です。

• 鳥取市内で事業を継続する方

  市内で１年以上事業を営む中小企業が、地域で安定して経営を続けるのを支援します。

この補助金でできること

• 工場や店舗の屋根に太陽光パネルを設置し発電した電力を自社で消費する
• 高効率な業務用エアコンへ更新し店舗の空調にかかる電気代を削減する
• 工場内の照明を全てLEDに交換し消費電力とメンテナンス費用を抑える
• 古い生産機械を省エネ性能の高い最新モデルへ入れ替え生産効率を高める
• 断熱性能の高い窓や壁への改修を行いオフィス全体の冷暖房効率を改善する
• 専門家による省エネ診断を受け自社のエネルギー使用の無駄を可視化する

対象事業者

• ・中小企業等経営強化法＜外部リンク＞第2条第1項に該当する中小企業者（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等）のうち、日本標準産業分類(中分類)による農業、林業、漁業及び水産養殖業以外の業種を営むもの
• ・市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があるもの
• ・鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
• ・市税等の滞納がないもの

対象経費

• 調査費（省エネルギー最適化診断費用等）
• 設備費
• 設置工事費
• 省エネ設備への更新に伴う設備処分費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問