【島根県松江市】人材確保支援事業補助金

概要

この制度は、中小企業者が人材育成計画に基づいて実施する研修、教育訓練又は国家資格の受験に必要な経費の一部を補助することにより、中小企業者の企業力の向上を図り、もって市の産業振興に資することを目的とするものです。

このような方におすすめ

• 外部人材を活用したい方

  副業人材への業務委託費用が補助され、専門知見を低コストで取り入れられます。

• 採用コストを抑えたい方

  人材紹介手数料や求人広告費が対象となり、採用活動の金銭的負担を軽減できます。

• 自社の魅力を発信したい方

  企業説明会への出展費用や広報費の支援を受け、認知度向上と母集団形成を図れます。

• 職場環境を改善したい方

  労務環境の整備にかかる経費が補助され、定着率向上や採用力の強化に繋がります。

この補助金でできること

• 人材紹介会社を利用して即戦力となるエンジニアや技能職を採用する
• 副業人材を登用し自社のDX推進や新規事業の企画立案を依頼する
• 求人サイトへの広告掲載や採用専用の自社ホームページを制作する
• テレワーク導入に向けた通信機器の購入や就業規則の改定を行う
• 合同企業説明会に出展するためのブース装飾や備品レンタルを行う

対象事業者

• 以下をすべて満たすもの
• 1. 中小企業支援法（昭和38 年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者のうち、次のいずれかに該当するもの
• ア 市内に本社を有するもの
• イ 市内に製造拠点を有するもの
• ウ 市内に開発拠点を有するもの
• 2. 「日本標準産業分類」（令和5年総務省告示第256号）に定める製造業または情報通信業を主たる事業としているもの
• 3. 市税を滞納していないもの

対象経費

• 人材紹介経費
• 副業人材へ依頼する業務の対価として支払う経費
• 広報費
• 労務環境整備費
• 人材募集を目的とした企業説明会への出展に係るブース費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問