【長崎県】令和8年度メードインふくしまロボット導入支援事業費補助金

概要

福島県では、メードインふくしまロボット（※）の導入促進を図るため、福島県内で製造又は開発されたドローンについて、その導入に要する経費の一部を補助しています。令和6年度、福島県とともに長崎県が国家戦略特区「新技術実装連携"絆"特区」に指定されたことを踏まえ、ドローンの社会実装を両県で協力して推進するため、今年度も長崎県内での事業活動のために導入する場合にも補助金が使えるようになりました。(ただし、長崎県内で自らの事業活動のために活用することを目的として導入するドローンが対象になります。)

このような方におすすめ

• 長崎県内でドローン活用を狙う方

  福島県産の高性能なドローンを導入し、長崎県内での業務効率化や生産性向上を図れます。

• 導入コストを抑えたい自治体の方

  長崎県内の市町村や公共機関も対象で、地域課題解決に向けたドローン導入を支援します。

• 複数拠点で一斉導入を検討する方

  県内の複数の事業所分をまとめて申請できるため、広域的な事業展開に活用可能です。

• 福島県産ドローンの導入を考える方

  福島県で製造・開発された特定の機体購入に対し、経費の一部補助が受けられます。

この補助金でできること

• 福島県産ドローンを購入し長崎県内の離島や山間部へ日用品や医薬品を配送する
• 赤外線カメラ搭載の福島県産ドローンで長崎県内の橋梁や法面の打音点検を代替する
• 福島県で開発された農薬散布ドローンを導入し長崎県内の傾斜地にあるミカン園で散布する
• 高精度カメラを備えた福島県産ドローンで長崎県内の広大な森林の生育状況を調査する
• 福島県内で製造された水中ドローンを導入し長崎県内の養殖いけすの網や魚の状態を確認する
• 災害時に福島県産ドローンを飛ばし長崎県内の被災状況や孤立集落の様子を迅速に把握する

対象事業者

• ① 長崎県内外の法人（公共機関も含む）、個人事業主
• ② 本事業を継続的に実施する能力及び資金を有すると認められること
• ※ 市町村、一部事務組合も対象となります。
• ※ 同一の事業者が所有する複数の事業所において補助事業を実施
• する場合、複数の事業所をまとめて申請することができます。

対象経費

• 1　福島県内の事業所で製造（※1）又は開発（※2）されたドローンであること
• （※1） 福島県内の事業所で最終的な組み立て工程が行われていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当該工程が軽微なものである場合を除く）
• （※2） 福島県内に本社及び当該ドローンの主要開発拠点を有していること
• 2　長崎県内で自らの事業活動のために活用することを目的として導入するドローン
• ※メードインふくしまロボットカタログ「ふくロボ」に掲載があるドローンが、補助対象となります。ただしカタログに掲載がなくても、上記要件1、2を満たすドローンであれば補助対象となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※カタログ掲載の製造事例・開発事例は対象外です。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問