【長崎県】令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金

概要

高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、質の高い介護サービスの提供や、さらなる生産性向上を図るため、介護現場のテクノロジー化並びに事業者の業務協働化並びに事業者の経営基盤強化等を促進します。

このような方におすすめ

• 介護ロボットを導入したい方

  見守り機器やインカム等の導入により、現場の負担軽減とサービスの質向上を図れます。

• 事務作業を効率化したい方

  介護ソフトやタブレットの導入で、記録業務のＩＴ化と情報共有の迅速化を実現します。

• 他法人と連携し改善したい方

  小規模法人が連携して行う共同研修や業務効率化の取り組みを強力にバックアップします。

• 経営基盤を強化したい方

  専門家による経営診断や財務分析を通じ、持続可能な事業運営の体制を構築できます。

この補助金でできること

• 見守りセンサーを導入し夜間の巡回負担軽減と入所者の転倒防止を図る
• インカムやスマホを導入して職員間の情報共有を効率化し移動を減らす
• 介護記録ソフトとタブレットを導入し現場での入力と情報共有を即時化
• 移乗支援ロボットを導入して職員の腰痛予防と身体的負担の軽減を行う
• 財務分析や経営診断の専門家を招き経営基盤の強化と収益改善を進める
• 複数法人で給与計算や研修を共同化し事務コストの削減と効率化を図る

対象事業者

• 補助金の種類ごとに以下の介護事業所等を対象とする。
• （1）介護テクノロジー普及促進補助金
• ・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む)
• ・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
• （2）介護ＤＸ化推進補助金
• ・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。)
• ・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
• （3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金
• ・小規模法人（１法人あたり１施設又は事業所のみを運営するような法人等。）を１以上含む、複数の法人により構成される事業者（以下「事業者グループ」という。）を対象とする。
• ・事業者グループは、介護事業所の他、老人福祉法に定める施設・事業所、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス事業所、児童福祉法に定める児童福祉サービス事業所等、介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が運営する事業所も対象として差し支えない。ただし、介護事業所・介護施設等（介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所を対象とする。）を運営する法人が代表者として申請するものとする。
• （4）介護事業者等経営改善支援補助金
• ・介護事業所等を運営する法人（社会福祉法人、医療法人、株式会社等）
• ・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）
• ・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

対象経費

• ※詳細は公式サイトをご確認ください。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問