【沖縄県】公共交通人材受入促進支援事業補助金

概要

県内の交通事業者について、（1）新型コロナ感染症の影響に伴う離職（復職なし）や（2）働き方改革による時間外労働の制限、（3）若年者のなり手不足等により、路線バスの運転手、航空関連従事者及び航路関連従事者の人材が確保できず、県民のライフラインである交通の確保・維持がより一層厳しい状況となっていることから、県外から運転手等の人材を受け入れる事業者等に対し支援を行い、交通事業者等の人材確保の取り組みを支援し、県内交通の確保・維持を図ることを目的とします。

このような方におすすめ

• 県外から運転手を確保したい方

  県外人材の渡航費や滞在費の補助を受け、採用コストを大幅に削減できます。

• グランドハンドリングを営む方

  那覇空港での人手不足解消に向け、研修費を含む手厚い支援が活用可能です。

• 離島航路の維持に悩む事業者

  海事関連の人材確保に必要な経費の８割の助成を受け、運行を継続できます。

• 研修体制を強化したい交通事業者

  １人あたり最大３０万円の研修費補助により、即戦力の育成を促進できます。

この補助金でできること

• 県外採用したバス運転手の沖縄への航空券代や移動実費を支給する
• 県外から赴任するグランドハンドリングスタッフの宿泊費や家賃を補助する
• 県外の有資格者を即戦力として招くための引越代や一時的な滞在費に充てる
• 路線バス免許取得のため県外から入所する教習生への研修費用を支援する
• 離島航路の船員を県外から呼び込むための渡航費と初期の居住費を補填する
• 那覇空港の保安検査員を採用するため県外で説明会を開き渡航費を補助する

対象事業者

• 本補助金の補助対象者は、以下の者とします。
• 交通事業者
• 1.乗合バス事業者
• 2.航路関連事業者（離島航路事業者及び航路事業者と関連する海事関連事業者）
• 3.航空関連事業者（グランドハンドリング事業者及び保安検査事業者）※那覇空港に限る。
• 業界団体
• 一般社団法人沖縄県バス協会

対象経費

• 交通事業者
• 補助対象経費の8／10以内となります。
• ただし、補助対象経費の1人あたりの上限額については、渡航費が7万円、滞在費が13万円、研修に要する経費が30万円とし、かつ滞在費及び研修に要する経費については、30日分を上限とします。
• 業界団体
• 補助対象経費の10／10以内となります。ただし、他の補助事業による補助を受けた経費は対象外となります。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問