【滋賀県】事業承継・成長促進補助金

概要

事業承継を契機として実施する経営革新や人材育成につながる取組に要する経費の一部を補助します。

このような方におすすめ

• 代替わりを機に新事業を始める方

  店舗改修や機器購入、広告宣伝費など経営革新の初期費用を幅広く補填できます。

• 経営者としての能力を高めたい方

  事業承継や経営力向上に関する研修費用、テキスト代の支援が受けられます。

• 親族外承継で創業を予定する方

  マッチング支援等を通じて事業を引き継ぐ際の設備投資や販路開拓に活用可能です。

• 承継直後の経営基盤を固めたい方

  承継後１年以内の経営者が行う、新たな取り組みの経費負担を軽減できます。

この補助金でできること

• 承継後の新メニュー開発に向けた厨房機器の導入と店舗リニューアル
• 若手後継者が経営スキルを習得するための外部研修受講と教材購入
• 新体制での販路開拓を目指したECサイト構築とWeb広告の運用
• 伝統技術を活かした新製品開発のための専門家への試作委託
• 事業引き継ぎを機に実施する看板の掛け替えや内装の刷新費用
• 海外市場への進出を目指した国際展示会への出展と通訳の配置

対象事業者

• 県内中小企業者および小規模事業者のうち、以下のいずれかに該当する者
• ・3年以内に事業承継を実施する経営者もしくはその後継者（見込みの者を含む）
• ・事業承継後1年以内の経営者（令和7年4月1日以降に就任した者に限る）
• ・滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」または、日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」に登録し、後継者不在である事業者の紹介を受け、その事業を引き継ぐ予定である個人

対象経費

• ①事業承継を契機として実施する経営革新につながる事業
• 機器購入費
• 新事業展開に係る委託料
• 店舗改修費
• 広告宣伝費
• 展示会出展費等
• ②後継者等の人材育成につながる取組
• 研修参加費、テキスト代等（事業承継に関するもの、もしくは経営力向上に関するものに限る。）

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問