【大分県宇佐市】令和8年度創業・起業支援事業補助金

概要

宇佐市では、創業・起業の機運を高め、新たな雇用の創出や地域経済の活性化を目的とし、市内で新たに創業・起業を行う方を対象に、予算の範囲内で施設改装費や機械設備導入費等の一部を補助します。

このような方におすすめ

• 宇佐市で新規開業する方

  改装費や設備費、広告費など幅広い初期費用の負担を軽減できます。

• 特定創業支援を受けた方

  市の創業支援講座を修了し、証明書を持つ方の本格的な事業開始を後押しします。

• 地元商工会等に加盟する方

  商工会議所等と連携しながら、地域に根差した持続可能な経営を目指せます。

• 創業から1年未満の方

  起業直後の法人や個人事業主が、事業を軌道に乗せるための資金として活用できます。

この補助金でできること

• 空き店舗を改修してカフェやレストランなどの飲食店をオープンする
• 美容室やエステサロンの開業に必要な施術用椅子や鏡を導入する
• 製造業の立ち上げに必要な加工機械や工作用具を一式揃える
• 新規開店を周知するためのチラシ作成やSNS広告の運用を行う
• 新商品の試作に必要な原材料の購入や専門的な研究開発を進める
• 事業運営に必要な店舗や事務所の月々の賃料を支払う

対象事業者

• 次のいずれにも該当する個人事業者または法人が対象となります。
• 1. 次のいずれかに該当する者であること
• (ア) 個人事業者：起業の日までに市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている
• (イ) 法人：起業の日までに市内に本店所在地の法人登記がある
• 2. 市内に主たる事業所を設置していること
• 3. 創業・起業が確実である具体的な計画を有すること
• 4. 申請時に起業の日から1年を経過していないこと
• 5. 宇佐市創業支援講座等を受講し、市から特定創業支援事業を受けた者として証明書の発行を受けた方
• 6. 宇佐商工会議所、宇佐両院商工会または四日市商店街振興組合のいずれかに加盟していること
• 7. 個人にあっては事業主、法人にあっては、法人及びその代表者の納期到来分の市税の未納がないこと
• 8. 宇佐市暴力団排除条例（平成23年宇佐市条例第13号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

対象経費

• 施設改装費
• 機械設備導入費
• 広告宣伝費
• 研修費
• 研究開発費
• 原材料費
• 賃貸料
• その他市長が創業・起業に必要と認める経費
• ※消費税及び地方消費税は対象外となります。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問