【山形県新庄市】移動調理販売車両（防災対応型）導入支援事業費補助金

概要

飲食店の創業や販路拡大に取り組む方を支援するとともに、災害時における避難所の環境改善を図ることを目的とし、本市と協定を締結し、災害時に避難所において炊き出し等を行う移動調理販売車両を新たに導入する事業者等に対し、補助金を交付します。

このような方におすすめ

• キッチンカーで創業する方

  車両購入や改修費の補助を受け、新庄市内で飲食業を円滑に開始できます。

• 販路拡大を狙う飲食店経営者

  移動販売車両の導入により、店舗外での新たな顧客獲得や売上向上を図れます。

• 地域貢献を志す事業者

  災害時の炊き出し協定を通じ、事業を営みながら地域の防災力向上に寄与できます。

• 広告宣伝を強化したい方

  車両導入だけでなく、チラシ作成や看板製作などの広告費用も幅広く活用可能です。

この補助金でできること

• キッチンカーを新車で購入し新庄市内でテイクアウト販売を開始する
• 中古車を改造してコンロやシンクを備えた移動販売車を製作する
• 災害時の炊き出しに備えて大容量の貯水タンクを車両に設置する
• 車体に店名やメニューを塗装し看板やタペストリーを制作する
• 新規開店を知らせるチラシを作成し市内全域にポスティングする
• イベント出店や出張販売を告知するための新聞折込広告を出す

対象事業者

• 移動調理販売車両による持ち帰り・配達飲食サービス業を新たに開始する、次のいずれにもあてはまる方が対象です。
• 1. 市内に住所若しくは事業所を有する、中小企業基本法上の中小企業者（個人及び法人）又は法人税法別表第二に規定する法人であること。
• 2. 本市と、災害時の避難所における炊き出し等の実施に関する協定を締結すること。
• 3. 食品衛生法第55条の規定による山形県知事の許可を受けること。
• 4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する営業を行う事業者でないこと。
• 5. 暴力団または暴力団員でないこと。それらと密接な関係を有するものでないこと。
• 6. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とした事業を営むものでないこと。
• 7. 市税の滞納がないこと。
• 8. 補助金の交付後6年間以上、新庄市内において当該移動調理販売車両による事業活動を継続する意思があること。

対象経費

• 移動調理販売車両購入費
• 設備導入費（防災対応のための貯水設備等にかぎります）
• 移動調理販売車両改修費
• ポスター、チラシ等の印刷及び配布に係る費用
• 広告折込及び広告掲載に係る費用
• 看板・タペストリー等広告物外注費用
• 移動調理販売車両により飲食物を提供する事業以外に利用することができる機械及び器具に係る経費は除きます。
• リース料、原材料費、公租公課は対象外です。
• 例）消費税、自動車取得税、自動車重量税、保健所営業許可申請手数料等
• ※補助金の申請前（交付決定前）に発生した経費は対象外です。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問