【島根県安来市】中小企業者等デジタル化支援事業費補助金

概要

物価高騰対策及び賃上げの原資確保に資する経費削減や生産性向上のため、事業のデジタル化に取り組む中小企業者・個人事業主の皆様を対象とし、取組に要する経費の一部を補助します。

このような方におすすめ

• 安来市でDXを進めたい方

  業務効率化や生産性向上を目的としたシステム導入や物品購入の費用を軽減できます。

• コスト削減で賃上げしたい方

  デジタル化による経費削減を実現し、従業員の賃上げ原資を確保したい方に最適です。

• 専門家の助言が欲しい方

  デジタル化に向けたコンサルティング費用も対象なため、計画段階から活用可能です。

• IT機器を新調したい方

  業務効率化に直結するPCやタブレット等の物品購入費用を抑えて導入いただけます。

この補助金でできること

• タブレット端末を導入し飲食店での注文・決済業務をセルフ化して人件費を削減する
• クラウド型会計ソフトを導入し手書きの帳簿管理や請求書発行業務を自動化する
• 在庫管理システムを導入しスマートフォンで入出荷状況をリアルタイムに把握する
• 顧客管理システムを導入し過去の購入履歴に基づいた販促メールを自動配信する
• 製造現場にセンサーを設置し稼働状況を可視化して生産ラインの停滞を解消する
• 専門家からデジタル化の助言を受け自社に最適な基幹システムを構築・運用する

対象事業者

• 市内にから本社又は主たる事業所を置く中小企業者・個人事業主で下記に該当すること。
• 中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項第１号及び第２号に規定する中小企業者。
• （農業、林業、漁業等は補助対象外になります。）

対象経費

• 報償費：デジタル化に必要なコンサルティングにかかる経費
• 使用料：業務の効率化を図るために必要なシステム等にかかる経費
• 購入費：デジタル化に必要な物品の購入にかかる経費
• 役務費：デジタル化に伴い提供を受けた役務にかかる経費
• 委託費：自社のサービスのデジタル化を図る際に行われる委託等にかかる経費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問