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【山形県庄内町】ゼロカーボン設備導入促進補助金(令和8年度)

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庄内の再エネ・省エネ設備導入を支援し持続可能な経営を後押しします 庄内町
申請サポート受付締切日:2026/12/18(金)
補助率

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補助上限額

36万円

募集期間

2026.05.15〜2026.12.25

対象地域

山形県 / 庄内町

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【山形県庄内町】ゼロカーボン設備導入促進補助金(令和8年度)(設備投資)のイメージ
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補助上限
36万円

概要

庄内町では、再生可能エネルギーの導入および省エネルギーの推進を通じて、脱炭素社会の実現、地域資源の循環利用の促進、地域経済の活性化および持続可能なまちづくりを目指しています。 このため、町内でゼロカーボン設備を導入する方に対し、予算の範囲内で「令和8年度庄内町ゼロカーボン設備導入促進補助金」を交付します。

このような方におすすめ

  • 光熱費を削減したい町内事業者

    太陽光発電や蓄電池の導入で、自家消費を促進し月々の固定費を抑えられます。

  • 老朽化した空調や照明を刷新する方

    高効率な空調やLEDへの更新費用を抑え、職場環境の改善と省エネが図れます。

  • 地産地消の暖房を導入したい方

    県内産薪等を使うバイオマスストーブの設置で、環境に優しい暖房を実現します。

  • 省エネの専門的な診断を受ける方

    国の省エネ診断を活用し、自社に最適な脱炭素化の計画を立てることが可能です。

この補助金でできること

  • 太陽光パネルと蓄電池をセットで導入し日中の電力を自家消費に回す
  • 事務所の古い蛍光灯をセンサー付きのLED照明へ一括で交換する
  • 高効率なエアコンに更新して年間の電気代と二酸化炭素排出量を抑える
  • 事務所や店舗に薪ストーブやペレットストーブを設置して暖を取る
  • 地中熱を利用した空調システムや無散水式の融雪装置を導入する
  • 専門家による省エネ診断を受け自社のエネルギー利用の無駄を特定する

対象事業者

  • 本補助金の申請ができる方は、次の要件をすべて満たす必要があります。
  • 共通要件
  • 1. 町内に住所を有する個人、事業者または自治会等であること。
  • 2. 町税等を滞納していないこと。
  • ※個人の場合は、同一世帯に属する方全員が対象となり、国民健康保険税を含みます。
  • 3. 次の町補助金の交付を受けていないこと。
  • ・庄内町定住応援住まいづくり補助金
  • ・庄内町集会施設整備事業補助金
  • 4. 補助対象事業について、契約を締結していないこと、または設置工事に着手していないこと。

対象経費

  • (1)太陽光発電システム
  • 蓄電池設備と同時に導入すること
  • 発電した電気を住宅または事業所で自家消費し、余剰電力のみを売電すること
  • 発電量および積算電力量を確認できるモニター等を設置すること
  • 県内事業者による施工であること
  • 令和8年度内に受給開始日がある電力受給契約を締結すること
  • 余剰電力は「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。山形県民みんなで地産地消電力買取プラン(外部サイト)」登録小売電気事業者へ売電すること
  • FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
  • (2)木質バイオマスストーブ
  • 木質ペレット、薪などの木質バイオマス燃料を使用すること
  • EN・EPA等の第三者認証、または同等の環境性能を有すること
  • 県内事業者による施工であること
  • (3)地中熱利用装置
  • 地中熱を利用して空調または融雪を行う装置であること
  • 空調装置:COP3.0以上
  • 融雪装置:COP3.0以上または同等以上の効率を有すること(散水方式を除く)
  • 県内事業者による施工であること
  • (4)高効率空調機器
  • 更新の場合:更新前と比較しCO2排出排出量が20%以上削減されること
  • 新設の場合:国の省エネ基準達成率100%以上
  • 町内事業者(庄内町商工会加入事業者)による施工
  • (5)高効率照明機器(LED)
  • 既存の蛍光灯器具を撤去し、灯具を含むLED照明器具へ更新するものであること
  • 町内事業者(庄内町商工会加入事業者)による施工であること
  • 事業者の場合は、次のいずれかの調光制御機能を有すること
  • スケジュール制御
  • 明るさセンサ制御
  • 人感センサ制御
  • (6)省エネ診断
  • 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省が所管する省エネルギー診断事業(外部サイト)として実施される診断であること

出典・実施機関のH P

申請の流れ

  1. 1公募要領の確認
  2. 2事業計画書の作成
  3. 3電子申請(jGrants)
  4. 4審査・採択通知
  5. 5事業実施・実績報告

よくある質問

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