【徳島県】令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

概要

徳島県では、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成のため、中小企業者等を対象に、県内の事業所に「太陽光発電設備」や「蓄電池」を新たに導入する費用の補助制度を開始します。

このような方におすすめ

• 光熱費の負担を軽減したい方

  太陽光発電と蓄電池の導入により、電気代の削減と経営の安定化を同時に実現できます。

• 停電時の事業継続を強化する方

  蓄電池を併設することで、災害や停電が発生した際も事業を継続できる体制を整えられます。

• 初期費用を抑えて導入したい方

  ＰＰＡやリース契約も対象となるため、多額の自己資金を用意せずに設備を導入可能です。

• 脱炭素経営を推進したい方

  再生可能エネルギーの活用により、温室効果ガス削減に取り組む企業として評価を高めます。

この補助金でできること

• 工場の屋根に太陽光パネルを設置し発電した電力を生産ラインの動力に活用する
• 店舗の屋上に太陽光発電設備を導入し日中の照明や空調の電気代を削減する
• 事務所に太陽光パネルと蓄電池を併設し夜間の待機電力や照明に再エネを使う
• 災害時の停電対策として福祉施設に蓄電池を導入し非常用電源を確保する
• 病院の駐車場にソーラーカーポートを設置し施設内へクリーンな電力を供給する
• 初期費用ゼロのPPAモデルを利用して自社ビルに太陽光発電設備を導入する

対象事業者

• ○県内に事業所（事務所、工場、店舗等）を有する、次のいずれかに該当する中小企業者等です。
• ・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
• ・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体
• ・社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
• ・医療法（昭和23年法律第45号）第39条に規定する医療法人
• ・私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人
• ・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
• ・特別法の規定に基づき設立された協同組合等
• ○PPA（電力販売契約）やリースでの導入について
• 設備を自己所有する以外に、PPA事業者またはリース事業者が所有者となって、中小企業者等の事業所に設備を導入する形態も対象となります。
• PPA等事業者：補助金の申請者となります。中小企業者等と契約を結び、設備を導入します。
• PPA等利用者：中小企業者等である必要があります。導入された設備からの電力を利用します。

対象経費

• ○太陽光発電設備
• 補助額： 太陽光パネル出力とパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値（kW、小数点以下切り捨て）× 5万円
• ○蓄電池
• 補助率： 1/3
• ※ただし、1kWhあたりの単価に上限（家庭用20kWh未満：14.1万円、業務用20kWh以上：16万円（工事費込み・税抜き））があり、その1/3と比較して小さい方の額となります。
• 補助上限額（1事業所あたり）
• 太陽光発電設備のみ：500万円
• 太陽光発電設備 ＋ 蓄電池：1,000万円

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問