【東京都】再エネ電源都外調達事業（都外PPA）≪第2回≫（令和8年度）

概要

都内の再生可能エネルギー利用拡大を図るため、都外の再生可能エネルギー発電設備の新規導入に資する利活用手法の確立を図ることで、脱炭素社会の実現を目指します。

このような方におすすめ

• 都外に再エネ設備を設置する方

  都外の遊休地等に太陽光発電所を新設し、都内の拠点へ送電したい方に最適です。

• 電気代の長期安定化を図る方

  ＰＰＡモデル等の活用により、将来的な電気料金の高騰リスクを抑えたい方に。

• 脱炭素経営を加速させたい方

  都外の再エネ電源を自ら確保することで、高い省エネ目標の達成を目指せます。

• 初期投資の負担を軽減したい方

  設備購入や工事費に高率の補助が出るため、資金面で導入を迷う法人に推奨。

この補助金でできること

• 都外の遊休地に太陽光パネルを設置し発電した電気を都内の自社ビルへ送電する
• 地方の耕作放棄地に営農型太陽光発電を導入し都内の拠点へクリーン電力を供給する
• 都外に風力発電設備を新設し自己託送制度を利用して都内の病院や学校で活用する
• 小売電気事業者を介したオフサイトPPAにより都外の再エネ電力を都内で利用する
• 発電設備と同時に蓄電池を都外へ設置し天候に左右されない安定的な送電を行う
• 都外の工場跡地に大規模な太陽光発電所を建設し都内全拠点の電力を再エネ化する

対象事業者

• 学校法人
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 独立行政法人
• 個人事業主
• 組合・団体等
• 法人
• 社団法人・財団法人

対象経費

• 設備購入費
• 工事費
• 同時設置：2/3・1/2
• 単独設置：2/3・1/2・1/3

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問