【大阪府大阪市】中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金(令和8年度)

概要

省エネルギー診断を受診した中小企業等に対し、省エネルギー診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。また、経済産業省の令和7年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」設備単位型（ユーテリティ設備に限る）の交付決定を受けた中小企業等に対し、省エネルギー設備導入に係る経費の一部を補助します。なお、本事業は、令和8年4月1日以降に省エネ診断等を受診したもの、工事に着手したものを対象とします。

このような方におすすめ

• 光熱費の負担を軽減したい方

  省エネ診断でエネルギーの無駄を可視化し、効率的な運営体制の構築に繋げられます。

• 国の省エネ補助金を利用する方

  国の「設備単位型」補助金に大阪市の補助が上乗せされるため、導入費用を抑えれます。

• 低コストで省エネ診断をしたい方

  診断費用の自己負担分が補助対象となり、専門家のアドバイスを安価に受けられます。

• 設備更新で脱炭素化を進める方

  ユーティリティ設備の更新費用が軽減され、温室効果ガスの削減を加速させられます。

この補助金でできること

• 専門機関による省エネ診断を受け自社のエネルギー消費の無駄や改善点を可視化する
• 高効率な空調設備へ更新し月々の電気代削減と事務所の快適性向上を同時に実現する
• 古いボイラを省エネ性能の高い最新型へ入れ替えてガス使用量と燃料コストを抑える
• 工事現場や工場で稼働するコンプレッサを最新の省エネ機種に更新し電力消費を削る
• 既存の照明設備をLEDへ一括交換し長期的な維持管理費と二酸化炭素排出量を減らす
• 製造ラインの変圧器をエネルギーロスが少ないトップランナー機器へ更新し効率化する

対象事業者

• 省エネルギー診断を受診した中小企業等

対象経費

• 省エネルギー診断受診に係る経費
• 省エネルギー性能の高い特定の設備の導入に係る経費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問