【京都府京都市】自動車運送事業者向け車両の脱炭素化モデル支援事業

概要

自動車運送事業で使用する車両への電気自動車（EV）等の導入は、普及初期段階であり、事業者にとっては、運送車両や充電設備に係る費用面での負担が大きいことに加えて、充電時間を考慮した運行計画・配送計画を構築する必要があるといった課題があります。 本事業では、自動車運送事業者に対し、EV等の車両の導入に掛かる費用を支援する補助金を交付します。これによりEV等導入時の運用事例を創出し、その導入や運用に係るノウハウを収集、周知啓発を行うことで、自動車運送事業における脱炭素化を促進してまいります。

このような方におすすめ

• EV導入の初期費用を抑えたい方

  高額な電気自動車や充電設備の導入にかかるコスト負担を大幅に軽減できます。

• 京都市内で運送・タクシー業を営む方

  市内事業所が対象となり、トラックやバス、タクシーの電動化を強力に後押しします。

• 運行計画の脱炭素化を進めたい方

  EV導入後の運用ノウハウを収集し、効率的な配送・運行計画の構築に役立てられます。

• リースを活用して車両を導入する方

  事業者だけでなく、車両を貸し出すリース事業者も補助対象として活用可能です。

この補助金でできること

• ガソリン車から電気自動車のトラックへ買い替え、積荷輸送時のＣＯ２排出量を削減する
• ディーゼルバスを電気バスに更新し、静粛性の高い送迎サービスで顧客満足度を高める
• 航続距離の長いハイブリッドトラックを導入し、長距離運送の燃料コストを抑える
• 営業車を電気自動車のタクシーに切り替え、都市部での環境配慮型運行をアピールする
• 拠点へ急速充電設備をあわせて整備し、ＥＶ車両の効率的な配送ルートや運行計画を組む
• リース契約を活用して初期費用を抑えつつ、最新の電動車両を事業用として導入する

対象事業者

• ア　京都市内に事業所又は営業所を有している貨物運送事業者、バス事業者及びタクシー事業者（個人事業主含む）
• イ　アの事業者に交付対象車両をリースするリース事業者

対象経費

• トラック
• EV
• 標準的燃費水準車両との差額×9分の1（補足2）
• 30万円
• 240万円
• HV
• 標準的燃費水準車両との差額×8分の1（補足2）
• 20万円
• バス
• EV
• 標準的燃費水準車両との差額×9分の1（補足2）
• 40万円(中・大型)
• 30万円（小型）
• タクシー
• EV（軽除く）
• ア　20万円
• イ　補助金の交付対象車両の本体価格から市基準額や本市以外からの補助金等を差し引いた金額
• ア、イのいずれか低い額

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問