【群馬県太田市】ＤＸ推進補助金

概要

太田市では地域産業の振興を目的として、中小企業者が事業の効率化を図るためにソフトウェアや機械の導入などを通じてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する際、必要となる機器の導入経費の一部を助成する制度を設けています。

このような方におすすめ

• 太田市内の建設・製造・運輸業者

  市内事業所での業務効率化や生産性向上を目的としたDX投資を支援します。

• 高額なIT設備を導入したい方

  補助対象事業費が50万円以上の、本格的なシステムや機械の導入に活用できます。

• 地元の取引先と連携したい方

  原則として市内業者への発注が条件のため、地域内での円滑な導入が可能です。

• 長期的な事業計画をお持ちの方

  令和9年2月までの事業完了が期限のため、余裕を持った設備投資が可能です。

この補助金でできること

• 生産管理システムを導入し受注から出荷までの進捗状況をリアルタイムで可視化する
• ３Ｄスキャナと設計ソフトを導入し試作開発の期間短縮と高精度化を実現する
• 運送車両にＧＰＳ端末と動態管理ソフトを搭載し配送ルートの最適化を図る
• 建設現場にウェアラブルカメラを導入し遠隔地からの指示や安全管理を効率化する
• ＲＰＡソフトを導入し定型的な事務作業やデータ入力を自動化して工数を削減する
• センサー付き工作機械を導入し稼働状況の自動集計と故障予兆の検知を行う

対象事業者

• 補助対象となる者は、次に掲げる全てを満たすものとする。
• ・市内に事業所や工場を有する中小企業者
• ・日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）に掲げる業種のうち、大分類Ⅾ－建設業、大分類Ｅ－製造業若しくはＨ－運輸業・郵便業を主たる事業として営む者または市内で製品等の開発・製造を行うもの
• ※個人事業主は対象外
• ・当該補助金申請時の直近事業年度の決算書を提出できること
• ・市税の滞納がないこと
• ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条及び太田市暴力団排除条例（平成24年太田市条例第4号）第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等でないこと

対象経費

• 交付の対象となる事業は、次に掲げる全てを満たすものとする。
• (1)市内事業所等での管理、使用を目的とした事業
• (2) 同一の事業計画で国、県、市、民間団体、企業等からの補助を受けていない事業
• (3) 補助対象事業費が50万円（税抜き）以上の事業
• (4) 交付決定後に着手し、令和9年2月26日（金曜日）までに完了する事業
• (5)中古設備でないこと
• (6)既存設備等の撤去等に係る経費でないこと
• (7)単なるインターネット環境等の構築やパソコン等の購入でないこと
• (8) 市内業者（太田市内に本店・支店を有する者）へ発注する事業
• ただし、次のいずれかに該当する場合は市外事業者へ発注することができるものとする​
• ・市内業者では施工できないソフトウェアの開発等の発注
• ・市内業者では取り扱いのない設備等の発注

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問