【愛媛県】令和8年度後継者新事業展開支援事業費補助金

概要

愛媛県では、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的な後継者（承継後10年未満）及び後継予定者がいる県内中小企業に対し、企業価値の向上及び早期の事業承継につなげるとともに、県内中小企業の持続的な発展を図ることを目的として令和８年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金事業を実施します。

このような方におすすめ

• 事業承継を機に新事業を創る方

  第二創業や新分野進出に挑む後継者の挑戦を、幅広い経費支援で強力に後押しします。

• 承継後10年未満の若手経営者

  事業を引き継いだ後の基盤強化や、企業価値を高めるための設備投資に活用可能です。

• 将来の承継を見据えた後継予定者

  代替わり前の準備段階から、専門家への相談や商品開発の費用として役立てられます。

• 県内拠点で地域貢献を目指す方

  愛媛県内の事業所を拠点とした、持続的な発展と地域経済の活性化を実現できます。

この補助金でできること

• 老舗旅館の空きスペースを改装したカフェの開設と地産地消メニューの開発
• 製造業の技術を活かしたキャンプ用品など自社ブランド商品の製作と販売
• 伝統工芸品を現代風にアレンジした新商品の試作とＥＣサイトの構築
• 最新の工作機械を導入した精密部品の受託加工から完成品製造への転換
• 専門家のアドバイスを受けた新規事業の市場調査とプロモーションの実施
• 新事業に従事する専任スタッフの採用と育成にかかる人件費への充当

対象事業者

• 次の要件をいずれも満たすものとします。
• （１）県内に主たる事業所を有する中小企業であること
• （２）次に掲げる要件を満たす補助金担当者がいること
• ・県内に主たる事業所を有する中小企業の承継後10年未満の後継者又は後継予定者で、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的な者
• ・愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録をしていること
• （３）愛媛県暴力団排除条例（平成22年３月26日条例第24号）に規定する暴力団又は暴力団員でない者
• （４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項の風俗営業（ただし、同項第１号の一部（料理店）及び第５号（ゲームセンター）は除く。）及び同法律第２条第５項の性風俗関連特殊営業に該当しない者
• （５）県税に未納がない者

対象経費

• 報償費：専門家等謝金　等
• 旅費：旅費・交通費
• 需用費：消耗品費、印刷製本費　等
• 役務費：通信運搬費、通訳料、翻訳料、保険料、雑役務費　等
• 広告宣伝費：広報チラシ・ポスター・ホームページ等の製作料、テレビ・ラジオＣＭ放送料　等
• 委託費：外部への委託に要する経費
• 使用料及び賃借料：会場使用料、レンタル料、リース料　等
• 原材料費：商品開発等に使用する原料、材料、副資材等の購入に要する経費
• 設備・備品購入費：設備・機械・備品、構築物等の購入、製作、改良又は修繕等に要する経費（汎用性が高いものを除く）
• 事業関係費：調査・研究費、会場整備費、教材費、受講料　等
• 人件費：補助期間内に補助事業に直接従事する従業員に対して支払われる給与・賃金（代表者や役員等の人件費を除く）
• その他の経費：上記以外の経費で、特に必要と認められる経費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問