【京都府京丹後市】製造業経営基盤強化推進事業補助金(令和8年度)

概要

京丹後市の織物業及び機械金属業をはじめとする製造業の経営基盤の強化を図るため、省力化、高付加価値化及び生産設備の高度化その他生産性の向上及び需要の多様化への対応に係る設備投資を支援します。

このような方におすすめ

• 京丹後市で製造業を営む方

  最新の設備導入により生産性の向上や省力化を強力に推進できます。

• 丹後ちりめん等の織物業者

  伝統的な技術に加え、新たな設備投資で製品の高付加価値化を図れます。

• 経営力向上計画の認定を受ける方

  国の認定に基づいた投資を行うことで、計画的な事業拡大が可能です。

• 生産ラインを高度化したい方

  機械金属業などで最新鋭の機器を導入し、需要の多様化に対応できます。

この補助金でできること

• 最新の自動織機を導入し、複雑な紋様や高密度な生地の生産効率を大幅に高める。
• 熟練工の技を再現する自動制御の金属加工機を導入し、精密部品の生産速度を向上させる。
• 手作業による糸の巻き取り工程に自動ワインダーを導入し、人手不足を解消する。
• ３ＤスキャナーやＣＡＤ／ＣＡＭシステムを導入し、試作期間の短縮と精度向上を図る。
• 省エネ性能の高い電気炉やボイラーへ更新し、製造コストの削減と生産安定化を進める。
• 画像認識による自動検品機を導入し、出荷前の欠陥確認を無人化して品質を一定に保つ。

対象事業者

• 次の（1）から（4）までの条件をすべて満たす事業者
• （1）京丹後市内に住所を有する個人事業者または所在地を有する法人事業者
• （2）統計法（平成19年法律第53号）第28条第1項の規定に基づき定められた日本標準産業分類の大分類E-製造業に属する事業者
• 織物業については、日本標準産業分類の中分類11繊維工業に属する事業者（織物業のほか、撚糸業、整経業、紋工業および精練整理加工を行う事業者）
• （3）中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第17条第1項により「経営力向上計画」について主務大臣の認定を受けた事業者または事業が完了するまでに認定を受ける見込みの事業者
• （4）市税等に滞納がない事業者
• 市税等とは・・・京丹後市税条例（平成16年4月1日条例第80号）第3条に規定する市税、同第19条に規定する延滞金および同条例第21条に規定する督促手数料。

対象経費

• ソフトウェア・ハードウェア導入費用
• クラウドサービス利用料（最大2年分）

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問