【東京都足立区】福祉サービス事業所職員家賃支援事業（令和8年度）

概要

区内の介護サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所の若年層の職員に対し、当該事業所の運営法人を経由して賃貸住宅の費用の一部を補助することにより、不足している福祉人材の就労促進と定着を図ることを目的としています。

このような方におすすめ

• 若手職員の離職を防ぎたい方

  家賃補助により若手職員の経済的負担を軽減し、長期的な定着を促進できます。

• 採用力を強化したい法人

  福利厚生として家賃支援を提示でき、近隣他社との採用競争で優位に立てます。

• 足立区内で事業運営する方

  区内での就労を促進し、地域に根ざした福祉人材の確保と育成に役立ちます。

• 人件費以外の固定費を抑える方

  法人が負担する住居手当の一部を補助金で賄い、経営の安定化を図れます。

この補助金でできること

• 採用時に区内の民間賃貸住宅を借り上げる際の月々の賃料支払いに充てる
• 就職に伴い地方から転居してくる若手職員の住宅初期費用や家賃を補助する
• 勤続年数が浅い若手介護スタッフの住居費負担を軽減し離職を防止する
• 法人名義で契約したワンルームマンションを職員寮として提供し福利厚生を整える
• 他区の事業所との差別化として家賃補助制度を導入し求人応募数を増やす
• 資格取得を目指す若手職員の生活基盤を安定させ業務への集中をサポートする

対象事業者

• 介護施設
• 法人
• 障害者施設

対象経費

• 借料

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問