【長崎県島原市】小規模省エネルギー設備導入補助金

概要

原油価格や物価高騰などの影響を受けている市内中小企業者等が、経営改善に向けて省エネルギー設備を導入するための費用について、予算の定めるところにより、島原市小規模省エネルギー設備導入補助金を交付します。

このような方におすすめ

• 光熱費の負担を軽減したい方

  省エネ基準を満たす設備への更新により、月々のランニングコストを削減できます。

• 島原市内で事業を営む方

  市内に主たる事業所を置く中小企業が対象で、地元の経営改善を強力に支援します。

• 最新の省エネ機器を導入する方

  エアコンや冷蔵庫など、省エネマーク緑色の製品購入費用に補助金が活用できます。

• 物価高騰への対策を講じる方

  エネルギー効率の高い設備を導入することで、物価高に負けない経営基盤を作れます。

この補助金でできること

• 飲食店で旧式の業務用冷蔵庫を省エネ基準達成率１００％以上の最新モデルへ買い換える
• 小売店の照明を消費電力の少ない高効率なＬＥＤ照明器具へ一斉に更新する
• 理美容室でガス給湯器を省エネ性能の高い高効率給湯器（エコジョーズ等）へ交換する
• 事務所の古い壁掛けエアコンを省エネ達成率を満たす最新の空調設備へ入れ替える
• 食品加工場の旧式冷凍ストッカーを省エネマーク緑色の製品へ新調し電気代を削減する
• クリーニング店でボイラーを経済産業省が指定する最新の省エネ型設備へ更新する

対象事業者

• 補助対象者は、次の（1）〜（6）全てを満たす中小企業者等のうち、申請要領に記載されている別表1に掲げる業種を営んでいる方が対象となります。
• (1)　市内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること。
• (2)　申請日時点において、創業後1年を経過していること。
• (3)　宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
• (4)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
• (5)　次のいずれにも該当しないこと（みなし大企業でない者）。
• ①　発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
• ②　発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
• ③　大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
• (6)　市税の滞納がないこと。

対象経費

• 下記のいずれかの性能を有し、事業用として使用するもの。
• (1)　省エネ機器
• エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）の規定により定められた機器ごとの 省エネ基準達成率 100％以上
• （省エネ性マークが緑色）のもの。
• (2)　指定ユーティリティ設備
• 経済産業省が行う「令和6年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業（Ⅲ）設備単位型」または「令和7年度補 正予算省エネ・非化石転換補助金（3）GX 設備単位型/設備単位型」において、経済産業省が指定する団体が 当該ホームページで型番を公表しているもの。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問