【福岡県】地域共創による脱炭素地域づくり推進事業≪2次公募≫

概要

県において全国に先駆けて脱炭素社会を実現するため、県と市町村、民間事業者等が協働し、国の支援制度を活用して、脱炭素社会の基盤となる地域づくりを進めることが不可欠です。このため、県では、国事業への提案を目指し、市町村等が実施する事業化調査に要する経費を補助します。

このような方におすすめ

• 脱炭素の地域づくりを目指す方

  国の支援制度活用を見据えた、先進的な脱炭素事業の計画策定に役立ちます。

• 調査費用の全額補助を求める方

  補助率１０分の１０で、最大９５０万円まで調査経費の負担なく実施できます。

• 官民連携で環境事業を行う方

  民間事業者と市町村が協働して取り組む事業化調査の費用として活用可能です。

• 専門家の助言を得て進めたい方

  有識者会議の設置や県のアドバイザーによる指導を受けながら調査を行えます。

この補助金でできること

• 公共施設への太陽光パネル設置に向けた屋根の強度や発電量の詳細調査
• 地域の廃棄物や未利用熱を活用したエネルギー供給システムの設計検討
• 電気自動車の共同利用や充電インフラ整備に向けた需要予測と配置計画
• 専門家を招いた有識者会議の開催による脱炭素事業の実現可能性評価
• 国の脱炭素先行地域への採択を目指した具体的な事業計画の策定
• 地域企業と連携した省エネ設備の導入支援策や共同事業のスキーム構築

対象事業者

• 組合・団体等
• 自治体

対象経費

• 専門家謝金
• 専門家旅費
• 借料

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問