【茨城県笠間市】市街地活性化創業支援事業

概要

笠間市内の商業の振興による賑わいの創出及び、地域経済の活性化を図るため、対象区域内で創業する者を対象に、新築・改装等の工事費、設備費用、備品購入に係る経費等に対し予算の範囲内で補助金を交付します。

このような方におすすめ

• 笠間市内で新規出店を目指す方

  市街地の対象区域で新たに店舗を構える際の新築や改装費用を大幅に軽減できます。

• 空き店舗を活用し創業する方

  ３か月以上未使用の物件や中古施設を利用した開業時の初期投資コストを抑えられます。

• 既存事業と別に新業態を始める方

  既に事業を営んでいる場合でも、市内で別事業を立ち上げる際の設備導入に活用可能です。

• 店舗設備や備品を揃えたい方

  内装工事だけでなく、事業運営に不可欠な設備や備品の購入費用も補助対象となります。

この補助金でできること

• 空き店舗をリノベーションして地域住民が集うカフェや飲食店を開業する
• 店内に調理用オーブンや冷蔵ショーケースを導入しテイクアウト販売を始める
• アパレルショップや雑貨店を開くための内装工事と陳列用什器の購入を行う
• 美容室や理容店を開設するためのシャンプー台設置や給排水工事を実施する
• コワーキングスペースを新設するためのデスクや事務機器などの備品を揃える
• 空き家を改装して特産品を販売するアンテナショップや直売所を立ち上げる

対象事業者

• 市に納付すべき税について未納がない者（法人の代表者も含む。）で次の条件をすべて満たす事業者
• （1） 当該年度内に店舗の新築又は空き店舗等（3か月以上使用されていない店舗等、または建築後1年以上経過している施設）を利用した創業を行う者
• 創業
• ア　事業を営んでいない個人が所得税法第229条に規定する開業の届け出をして新たに事業を開始し又は、法人を設立し新たに事業を開始すること。
• イ　既に事業を営んでいる個人又は法人が、当該事業のほかに、対象区域内で新たに別の事業を開始すること。
• （2） 別表に掲げる業種に該当する者（別表参照）
• （3） 補助対象経費が、市が実施する他の補助制度による補助を受けていない者

対象経費

• （1）新築、改装等の工事費
• （2）店舗等の購入費
• （3）設備費
• （4）備品購入費（当該補助対象事業の実施にのみ活用することが明確である備品に限る）
• （5）その他市長が特に必要と認めた経費
• ※上記（1）、（2）についての対象建物は、固定資産税において家屋として課税対象となる建物に限る。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問