【岩手県】中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（第2回）

概要

岩手県中小企業団体中央会では、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組む県内の中小企業・小規模事業者を支援するため、組合、又は企業連携グループのもと、複数の中小企業者等が連携し、共同で行うデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス等開発、販路拡大やリスク対応力強化などの取組に要する経費に対し、補助金を交付します。

このような方におすすめ

• 連携で生産性向上を目指す方

  企業連携グループを組み、共同でデジタル化や業務効率化に取り組めます。

• 共同で新商品の開発をする方

  複数社が連携して行う商品開発やサービス開発の経費に対して支援を受けられます。

• 県内企業と販路を拡大する方

  単独では難しい広域への販路拡大や展示会出展を、連携を通じて実施可能です。

• 賃上げの原資確保をしたい方

  価格転嫁の推進や経営効率化により、従業員の賃上げに向けた環境を整えられます。

この補助金でできること

• 近隣店舗と共同で特産品を活用した新商品を開発し首都圏の催事で試食販売を行う
• 製造ラインにロボットアームを導入し複数社で共有する部品の生産効率を向上させる
• 商店街の加盟店で共通利用できる在庫管理システムを構築し品切れ損失を防止する
• 宿泊業者間で連携し観光ルート上の魅力を発信する合同パンフレットや動画を制作する
• 地場産業の担い手不足解消のため共同で熟練技能の継承に向けた研修会を開催する
• 飲食店グループが連携して宅配専用アプリを開発し共同配送による配送料の削減を図る

対象事業者

• 岩手県内に事業所を有する以下のいずれかに該当するものを補助対象者とします。
• なお、中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金の「複数事業者連携枠」以外の枠（「通常枠（従来枠）」及び「デジタル活用枠（省力化投資枠）」）に交付申請を行っていない者又は交付申請を行う見込みがない者に限ります。また、「複数事業者連携枠」への応募申請は１回の公募につき、１者１回までとし、補助金の交付は、１事業年度につき、１者１回までとします。
• （１）中小企業組合（以下「組合」という。）
• 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合（いずれも連合会を含む）及び企業組合、協業組合
• （２）中小企業者・小規模企業者
• 中小企業基本法第２条第１項及び第５項に定める中小企業者及び小規模企業者

対象経費

• 機械装置費
• 設備費
• 賃借料
• 原材料費
• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費
• 広報費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問