【熊本県】令和８年度(2026年度)生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分）

概要

公益財団法人くまもと産業支援財団では、ＤＸ・ＣＮ化に取組む県内製造業等を営む中小企業を対象に支援します。

このような方におすすめ

• DXで生産性向上を図る製造業者

  デジタル技術やIT機器の導入により、製造工程の効率化や自動化を進めたい方に最適です。

• 脱炭素経営を加速させたい方

  省エネ設備の導入や生産工程のCN化を通じて、環境負荷の低減とコスト削減を狙えます。

• 専門家の知見を活用したい方

  ITや脱炭素のコンサルティング費用も対象なため、外部の知見を得て改革したい方に。

• 既存設備の更新を検討中の方

  古い機器の撤去費用も補助対象となるため、最新鋭の設備への入れ替えを検討中の方に。

この補助金でできること

• AIカメラとセンサーを導入し製造ラインの稼働状況を可視化・分析する
• 生産管理システムを導入し受注から出荷までの進捗をリアルタイムで共有する
• 自動搬送ロボットを導入し工場内の物流自動化と人員配置の最適化を図る
• 高効率な生産設備への更新とエネルギー管理システムで消費電力を削減する
• ３Ｄスキャナと設計ソフトを導入し試作期間の短縮と材料廃棄を抑制する
• 外部専門家を招き製造現場のＤＸ化に向けた工程設計や技術指導を受ける

対象事業者

• 県内に事業所・工場を有する事業者であって、次の要件をいずれも満たすもの。
• （１）製造業等の事業者であること。
• 具体的には、日本標準産業分類における大分類「製造業」、又は大分類「情報通信業」のうち中分類「情報サービス業」若しくは「インターネット附随サービス業」を営む事業者であること。
• （２）中小企業基本法第２条第１項の規定に基づく中小企業者であること。

対象経費

• 機器等の導入に係る以下の経費
• ・謝金
• ・旅費
• ・機器等整備費（デジタル技術を活用した機器及び生産工程の脱炭素化及び省エネ
• ルギー推進等に資する設備の購入、改良及び備え付け等に必要な費用 など）
• ・既存の機器等の撤去及び廃棄に要する経費
• （補助事業で購入する機器等に入れ替える場合に限る。なお、既存の機器等を売却
• した場合は、当該売却額より撤去費用が大きいときに限り、その差額分を対象経
• 費とする。）
• ・事業経費（ＩＴ企業及び脱炭素関連コンサルタント企業等への技術コンサルタン
• ト料、ライセンス料・サービス使用料 など）
• ・委託費（ＩＴ企業及び脱炭素関連コンサルタント企業等へのコンサルティング委
• 託費用、技術開発委託費用 など）
• ※汎用性があり、目的外使用になり得る機器等（パソコン、プリンタなど）に係る経
• 費は原則対象外。
• ※生産工程の脱炭素化及び省エネルギー推進等に資すると認められない業務・産業
• 用エアコン等に係る経費は原則対象外。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問