【大分県】GX投資促進補助金

概要

大分県では、２０３０年、２０５０年を見据えた大分コンビナートのカーボンニュートラルと持続的成長の両立に向けて産学官で取りまとめた「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現を図るため、ＣＯ２分離・回収・利活用・貯留技術や水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化に繋がる施設・設備等を県内に設置する事業実施主体に対し補助金を交付いたします。

このような方におすすめ

• 大規模なGX投資を行う製造業者

  10億円以上の設備投資を伴う脱炭素化プロジェクトの資金負担を軽減できます。

• CO2の回収や利活用を検討中の方

  カーボンニュートラル実現に向けた先進的な施設や設備の導入費用を支援します。

• 次世代エネルギーの供給拠点化

  水素等の供給基地化に繋がる大規模な設備新設により、持続的成長を促進します。

• 県内での雇用維持と成長を図る方

  地域雇用を維持しながら、最新の環境技術への投資で競争力を高めることが可能です。

この補助金でできること

• 工場から排出される二酸化炭素を分離・回収し再利用するための大規模プラントを建設する
• 水素やアンモニアなどの次世代エネルギーを貯蔵・供給するための受入基地を整備する
• 製造工程で発生する排熱を回収しエネルギーとして再利用するための大型設備を導入する
• 化石燃料から水素燃料へ転換するための大規模な燃焼設備やボイラーの入れ替えを行う
• 二酸化炭素を原料として化学製品や燃料を製造するカーボンリサイクル設備を設置する
• コンビナート全体の脱炭素化に繋がる次世代素材の製造ラインを県内工場に新設する

対象事業者

• 以下の（１）及び（２）に掲げる要件を満たすもの。
• （１）事業実施主体
• 以下の１～３以下のいずれかに該当する事業者
• １．　大分県内に事業所を有する企業等であって環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者かつ統計法（平成１９年法律第５３号）の規定に基づき統計基準として定められた日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に規定する製造業者
• ２．　１．の脱炭素化に資するＧＸ投資を行う事業者
• ３．　その他知事が認める者
• （２）補助対象事業
• この補助金の対象となる事業は、１～３までのいずれにも該当する事業とする。
• １．　施設・設備等を新設又は増設する事業実施主体が、県内全域に施設・設備等を設置するもので、次のア、イのいずれにも該当する事業とする。ただし、知事が特に認める事業実施主体はこの限りではない。
• ア　設備投資の着手時期について、次のいずれかに該当すること。
• ・施設・設備等の用に供する用地を取得（賃借する場合を含む。）した後、３年以内（ただし、県及び県土地開発公社が造成した工業団地については５年以内）。
• ・増設については増設表明後１年以内。
• イ　県内工場等の雇用者数について、施設・設備等の操業日以降も原則として当該人数が維持確保されていること。ただし、知事が特に認める事業者はこの限りでない。
• ２．　設備投資額が１０億円以上であること
• ３．　すでに本補助金の交付を受けていないこと。

対象経費

• 設備投資費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問