【北海道登別市】太陽光発電設備等導入支援補助金

概要

市では、令和４年２月に「ゼロカーボンシティ」への挑戦を表明し、二酸化炭素排出量の削減に向けて、取り組みを進めているところであり、市内における脱炭素化を促進するため、自家消費型太陽光発電設備等を導入する事業者等に対し、導入に係る経費の一部を補助します。導入を検討している事業者等の皆様におかれましては、ぜひご活用ください。 なお、本補助制度は、登別市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備等の市内普及を促進するものです。

このような方におすすめ

• 電気代の削減を図りたい方

  自家消費型太陽光パネルを設置し、毎月のランニングコストを大幅に抑制できます。

• 停電時の防災対策を強化する方

  蓄電池や充放電設備を導入することで、災害時でも事業継続に必要な電力を確保。

• 初期費用を抑えて導入したい方

  購入だけでなくリースやＰＰＡモデルも対象のため、資金負担を抑えた導入が可能。

• 脱炭素経営を推進する事業者

  登別市の補助金を活用し、温室効果ガス削減に取り組む先行企業として認知向上。

この補助金でできること

• 工場の屋根に太陽パネルを設置し日中の電力を自社供給して電気代を削減する
• 店舗の駐車場に蓄電池を導入し夜間の照明や看板の電力に太陽光エネルギーを充てる
• 社用車として電気自動車を導入し太陽光で発電した電気を走行エネルギーに活用する
• 介護施設の災害対策として蓄電池を導入し停電時でも医療機器や照明を稼働させる
• 事務所のビルに充放電設備を設置し電気自動車から建物へ電力を供給可能にする
• オンサイトPPAモデルを活用し初期費用ゼロで自社ビルに太陽光パネルを設置する

対象事業者

• 事業者等（以下のいずれかに該当する者）であり、下記（１）～（３）のいずれかに適合すること。
• ・会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社
• ・中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する団体
• ・医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する法人
• ・社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する法人
• ・国立大学法人、公立大学法人及び私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人
• ・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
• ・特別法の規定に基づき設立された協同組合等
• ・青色申告を行っている個人事業主
• ・その他市長が適当であると認める者
• （１）市内に事業所を有する事業者等
• （２）リースモデルにより（１）に提供するリース事業者
• （３）オンサイトPPAモデルにより（１）に提供するPPA事業者

対象経費

• 太陽光発電設備導入費
• 蓄電池導入費
• 車載型蓄電池
• 充放電設備

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問