【茨城県】先端技術製品化促進事業費補助金(二次公募)

概要

県内の創業、事業化を促進し、新しい技術やビジネスモデルによる産業のイノベーション並びに新たな雇用の創出を図るため、研究シーズ等の先端技術の製品化を目標として連携体を構築した上で、実証実験などを実施する県内中小企業等に対して費用の補助を行います。

このような方におすすめ

• 研究シーズを製品化したい方

  大学等の研究成果を基に、実証実験を経て具体的な製品開発を進めたい方に最適です。

• 連携体で新事業に挑む方

  他企業や研究機関と協力体制を構築し、革新的なビジネスモデルを確立したい方。

• 開発コストを抑えたいベンチャー

  人件費や機械購入費、外注費など、製品化に必要な幅広い経費の支援を受けたい方。

• 茨城県で雇用創出を目指す方

  県内に拠点を置き、先端技術の社会実装を通じて地域経済の活性化に貢献したい方。

この補助金でできること

• 大学の研究成果を応用した次世代ドローンの試作機開発と飛行制御ソフトの実装
• 自動運転技術を活用した物流ロボットの公道走行テストと安全性の検証
• 新素材を用いた医療用デバイスの金型製作および量産化に向けた外注加工
• AIによる画像解析システムの精度向上を目的としたデータ収集と分析の外注
• 先端センサーを搭載した農業用IoT機器のフィールド実証と動作データの取得
• 製品化に必要な特殊測定器の導入や専門家による技術コンサルティングの活用

対象事業者

• 連携体を構築して研究シーズの製品化を目指す県内のベンチャー企業、ものづくり企業等の中小企業

対象経費

• (１) 人件費
• (２) 役員・従業員旅費事務費
• (３)通信運搬費事業費
• (４) 原材料費
• (５) 会場借料
• (６) 機械装置購入費
• (７) 技術コンサルタント料
• (８) 外注加工費
• (９) 調査・分析外注費
• (10) 技術導入費
• (11) 機械装置等借料
• (12) 雑役務費
• (13) 委託費
• (14) その他知事が必要と認める経費
• ※外部委託に係る経費（外注加工費、調査・分析外
• 注費、委託費）は、補助対象経費の１/２以内を限度
• とする

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問