【佐賀県太良町】漁業従事者事業継続支援給付金

概要

将来の太良町漁業の担い手を確保、育成することを目的に一定の条件を満たすものに対し、太良町漁業従事者事業継続支援給付金を給付しています。

このような方におすすめ

• 太良町で新規就業した若手漁師

  年間36万円の給付金により、不安定な独立初期の生活基盤を安定させられます。

• 親の漁業を継承する後継者

  親族経営でも要件を満たせば受給でき、次世代の担い手としての活動を支援します。

• 地域に根ざし漁業を続ける方

  年間90日以上の従事実績を活かし、将来にわたる事業継続の資金として活用できます。

• 歳以下の若手・中堅漁業者

  年齢制限内の現役世代が対象で、経営強化や設備投資の原資として役立てられます。

この補助金でできること

• 漁船の燃料代や定期的なメンテナンス費用に充てて操業コストを抑える
• 古くなった網やカゴなどの漁具を新調し水揚げ作業の効率を高める
• 魚群探知機やGPSプロッターを導入して漁場の探索精度を向上させる
• 鮮度を保つための保冷温庫や製氷機を購入し出荷魚の付加価値を高める
• 作業用ウェアや救命胴衣を新調し日々の漁業活動の安全性を確保する
• 独立に向けた運転資金として活用し将来の漁業経営の基盤を固める

対象事業者

• ・町内に住所を有し、かつ、町内において漁業経営を行う者で、町税等の滞納がない者
• ・就漁計画の認定申請をする年の1月1日時点の年齢が18歳以上50歳以下の者
• ・毎年1月1日から12月31日までの漁業従事日数が90日以上である者
• ・過去にこの給付金の受給を受けていない者
• ・町内で漁業を営む事業主又は町内で漁業を営む事業主の2親等以内の直系卑属である者
• ・親子で漁業に従事し、親と子がいずれも前項第1号から第5号に該当する場合、給付を受けることができる者は子のみとする。

対象経費

• 1人当たり年間36万円

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問