【東京都練馬区】新規ビジネスチャレンジ補助事業補助金

概要

新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む事業者に対して、必要な費用の一部を補助するとともに、ネリサポの相談員（中小企業診断士等）が、事業計画の策定・実行を伴走支援します。 採択予定数：15件

このような方におすすめ

• 練馬区で新商品開発を行う方

  製品開発の専門家報酬や試作費用の支援を受け、付加価値を高められます。

• 新市場への販路開拓を目指す方

  HP改修や広告費が対象となるため、効果的なプロモーションが可能です。

• 設備やIT導入で効率化する方

  PCや備品の購入、システム構築の費用を抑えて事業基盤を強化できます。

• 計画立案の伴走支援を求める方

  中小企業診断士等による計画策定・実行の支援を無料で受けられます。

この補助金でできること

• テイクアウト需要を狙ったキッチン付きデリ店舗の内装工事と厨房機器の導入
• 新製品の試作開発に不可欠な精密測定器の購入と材料費および設計外注費
• オンライン診療や予約管理を可能にする独自スマートフォンアプリの開発
• 既存商品を全国展開するためのECサイト構築とデジタルマーケティング広告
• 海外市場開拓に向けた多言語対応ホームページへの改修と翻訳にかかる費用
• 高齢者向け配食サービスを開始するための専用車両の購入とチラシ配付費用

対象事業者

• 以下の要件をすべて満たす中小企業基本法に定める中小企業者および税法上の収益事業を営
• む個人・団体等、これに準ずる事業者として理事長が認める者
• ⑴ 法人においては本店または主たる事務所が区内に登記されていること、個人事業主におい
• ては主たる事業所が区内にあること
• ⑵ 区内で引き続き１年以上事業を営んでおり、複式簿記による青色申告の確定申告を行って
• いること
• ⑶ 風営法（昭和 23 年法律第 122 号）により規制される業種およびこれに類似する業種また
• は消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと
• ⑷ 暴力団対策法（平成 3 年法律第 77 号）に規定する暴力団および暴力団員または暴力団員が役
• 員に就任している法人にあてはまらないこと
• ⑸ 法人は法人住民税を滞納していないこと、個人事業主は住民税を滞納していないことまた
• は非課税であること
• ⑹ 過去に本事業の補助金の交付を受けた者（法人成りや個人成り、法人の代表者の変更、代
• 表者が同じ別の法人、及び同一の内容で事業を承継した者等）でないこと。
• ⑺ 事業採択された場合、公社がホームページ等で事業者情報を公表することに同意すること

対象経費

• 補助対象事業に必要な費用のうち、補助金交付決定日以降、4 か月以内に発注・納品・施工・
• 支払が完了する経費（下記は一例です。）
•  製品開発にかかる費用
• 製品開発にかかる専門家報酬費用、試作品の原材料・部品等の調達費など
•  器具・備品購入にかかる費用
• パソコン購入費、ソフトウェア購入費など
•  広報にかかる費用
• チラシ・ポスター等作成費用、自社ホームページ改修費用など
•  システム構築・改修にかかる費用
• EC サイト導入費用、アプリケーション作成費用など
•  工事にかかる費用
• 内装工事費、外装工事費など
•  その他、理事長が必要と認める経費
• ※本補助金以外の補助金を受けている経費や領収書がない経費は対象外とします。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問