【大分県】新事業創出支援体制構築事業

概要

大分県では、平成１８年度より、民間賃貸オフィス等の施設を「大分県ベンチャーサポート施設」として指定し、これら施設に入居し、創業、新事業展開する事業者等に、入居賃料や事業経費の一部補助などを実施することにより、創業期における課題解決に向けた支援を行います。

このような方におすすめ

• 大分県で創業を予定する方

  指定施設への入居賃料や事業経費の補助を受け、初期コストを大幅に軽減できます。

• 創業から５年以内の方

  新事業展開に必要な機械購入やシステム構築、広告宣伝費などの幅広い支援を受けられます。

• 固定費を抑えたい方

  県が指定する民間オフィス等の賃料補助により、経営基盤の安定化を図ることが可能です。

• 成長性の高い事業を行う方

  新規性や将来性が評価されることで、県や施設運営者による伴走支援が受けられます。

この補助金でできること

• 指定施設を拠点とした新サービスの試作開発や専用機械・設備の導入
• 県内の指定オフィスに入居して事業を開始する際の月々の賃料支払い
• 自社ECサイトの構築や業務効率化のための管理システムの導入
• 新商品のパッケージデザイン委託やパンフレットの作成、広告宣伝
• 事業展開に必要な特許権や商標権などの知的財産権の取得費用
• 専門家への市場調査委託や技術習得のための外部研修への参加費用

対象事業者

• 創業予定者、または申請時点で創業５年を経過していない者
• 指定施設に本社機能（個人事業の場合は事業拠点）を置く者、またはその予定の者
• 入居予定者においては、認定後、早くに指定施設への入居手続きが可能な者
• 事業計画に新規性・将来性・成長性・公益性などが認められる者県税の滞納がない者
• 本事業の趣旨を理解し、県及び施設運営者が実施する支援事業等に協力をする者
• 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)または暴力団(同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

対象経費

• 使賃料（指定施設の入居賃料（共益費、敷金、礼金等は除く））
• 原材料費
• 機械装置等購入
• システム構築費（サーバー整備、データベース構築等）
• ソフトウェア購入費
• 消耗品費
• 印刷製本費
• 外注費（メディア制作費、広告宣伝費、企画開発費（意匠、パッケージ等開発費））
• 研修受講費
• 知的財産権取得経費
• 委託料（調査研究費、技術鑑定費）　等　（※消費税・人件費・旅費は除く）

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問