【愛知県春日井市】デジタル化事業助成金

概要

※国・県等の補助金と併用することはできません。 ※みなし同一事業者間での事業は対象外です。(例：みなし同一事業者からのソフトウェアの購入) ※みなし同一事業者とは、代表者及び住所が同じ事業者、主要株主及び住所が同じ事業者並びに資本関係にある事業者をいいます。

このような方におすすめ

• アナログ業務を脱却したい方

  手書きや紙での管理をシステム化し、事務作業の効率を大幅に高めたい方に最適です。

• 既存システムを刷新したい方

  現在のソフトが業務に合わなくなった際、より適した最新ツールへの改修に役立ちます。

• 初期費用を抑えたい方

  ソフトウェア購入だけでなく、１年分のサブスク利用料も対象となるため導入しやすいです。

• 外部の専門家を頼りたい方

  システム開発や導入時の外部委託費用が対象となり、自社にIT人材がいなくても安心です。

この補助金でできること

• 手書きの受注伝票をタブレット入力に切り替え、受注から出荷までを一元管理する。
• 顧客情報をクラウドで共有し、外出先から商談履歴の確認や見積作成を行えるようにする。
• 在庫管理システムを導入し、バーコード読み取りによるリアルタイムの在庫把握を行う。
• 勤怠管理と給与計算を連携させ、タイムカード集計や給与明細発行を自動化する。
• 製造現場の稼働状況をセンサーで取得し、生産進捗をモニターで可視化する。
• 予約サイトと顧客管理システムを連携し、予約受付から決済までを自動完結させる。

対象事業者

• デジタル化のための業務システムの導入や開発、改修を行う場合(アナログで行っている業務のデジタル化)
• 中小企業者
• デジタル化のための業務システムの導入や開発、改修を行う場合(デジタルで行っている業務のより適したデジタル化)
• 中小企業者

対象経費

• 外部委託費用
• ソフトウェア購入費用
• システム利用料又はソフトウェ
• アリース料（契約等に基づく第１
• 回の支払日から起算して 12 月以
• 内のものに限り、定額制サービス
• 料を含む。）
• その他必要な費用

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問