【愛知県春日井市】デジタル化事業助成金

概要

※国・県等の補助金と併用することはできません。 ※みなし同一事業者間での事業は対象外です。(例：みなし同一事業者からのソフトウェアの購入) ※みなし同一事業者とは、代表者及び住所が同じ事業者、主要株主及び住所が同じ事業者並びに資本関係にある事業者をいいます。

このような方におすすめ

• 地域の商工会議所と連携したい方

  専門家の無料診断を通じ、自社に最適なIT導入のアドバイスを受けられます。

• アナログ業務を脱却したい方

  手書きや紙管理の業務をシステム化し、事務作業の効率や正確性を大幅に高めます。

• 既存システムを改善したい方

  現在使用中のITツールをより高性能なものへ改修し、生産性の向上を図れます。

• 低コストでIT投資をしたい方

  春日井市独自の助成金を活用し、少ない自己負担で業務のデジタル化を実現できます。

この補助金でできること

• 手書きの棚卸表をバーコードリーダーと連携した在庫管理システムへ移行する
• 表計算ソフトで管理している顧客情報や商談履歴をクラウド型顧客管理ソフトで共有する
• 紙のタイムカードと給与計算を連携させ勤怠管理から給与確定までを自動化する
• 製造現場の稼働状況をセンサーで取得しタブレットでリアルタイムに可視化する
• 口頭や紙で運用している受注・発注業務をオンライン上の受注管理システムに集約する
• バラバラに管理している会計・販売・在庫のデータを一元管理する基幹システムを導入する

対象事業者

• 1.デジタル化のための業務システムの導入や開発、改修を行う場合(アナログで行っている業務のデジタル化)中小企業者
• 2.デジタル化のための業務システムの導入や開発、改修を行う場合(デジタルで行っている業務のより適したデジタル化)中小企業者

対象経費

• 市内において自己の用に供するシステム等であること。
• 春日井商工会議所の専門家派遣を活用し、専門家の診断を受けた上で実施するものであること。
• 主に特定の業務の効率化や自動化等によって事業者の生産性向上に資するものであること。
• アナログで行っている業務のデジタル化のためのものであること。
• みなし同一事業者間での事業でないこと

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問