【福井県】副業・兼業マッチング支援事業補助金

概要

県内事業者と専門的な知識・技術を有する副業・兼業人材とのマッチングの活用を支援することにより、企業の経営戦略、ＤＸ化、販路開拓などのビジネス戦略の具体化を図るとともに、県内事業者の人手不足の解消を目的とします。

このような方におすすめ

• 専門人材を低コストで活用したい方

  副業人材への報酬や紹介手数料の補助を受け、外部の知見を安価に導入できます。

• 経営戦略や販路開拓を具体化したい方

  専門知識を持つ人材とのマッチングにより、自社のビジネス戦略を加速できます。

• ＤＸ推進や人手不足に悩む方

  デジタル化の推進や不足する専門スキルを、外部人材の活用で補うことが可能です。

• 初めて副業人材を活用する福井県の企業

  未経験の事業者限定の制度であり、プロ拠点の支援を受けながら安心して導入できます。

この補助金でできること

• ＥＣサイト運営の専門家を副業で登用し自社商品のネット販売を強化する
• 首都圏のマーケティング経験者を活用し新商品のブランド戦略を構築する
• ＩＴに精通した外部人材を招き社内の業務効率化やＤＸ化を一気に進める
• 海外販路に詳しい人材のアドバイスを受け自社製品の輸出計画を策定する
• デザインの専門家とマッチングし既存商品のパッケージやロゴを刷新する
• 広報経験のある副業人材からメディア露出を増やすためのＰＲ手法を学ぶ

対象事業者

• 次の（１）から（１１）のすべてを満たす者。
• （１）福井県内に事業所等を有する事業者であること。
• （２）以下のいずれかの要件を満たしていること。
• ・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
• ・県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組みの宣言の登録を行っていること。
• ・県女性活躍課が募集する「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。
• もしくは、「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であり、実績報告時までに登録されていること。
• （３）宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下である法人でないこと。
• （４）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
• （５）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社再生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
• （６）県税の全税目に滞納がないこと。
• （７）労働関係法規等の法令に違反していないこと。
• （８） 国または地方公共団体の各種助成金等において、過去３年以内に不正受給（偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の交付を受け、または受けようとすること。）をした事業主でないこと。
• （９）補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給しておらず、かつ受給する見込みがないこと。
• （１０）これまでに、副業・兼業人材を活用したことがないこと。（※）
• （１１）ふくいプロフェショナル人材拠点（以下、「プロ拠点」という）を通じてマッチングした副業・兼業人材を活用すること。（※）
• ※県から、プロ拠点に確認を行う場合がある。

対象経費

• 副業・兼業人材への報酬
• 人材マッチングに係る紹介手数料
• 副業・兼業人材の旅費（交通費・宿泊費）で、
• 旅費支給規定等の合理的な基準に基づき支給された費用

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問