【福井県】ふくい採用力強化補助金

概要

人材採用にかかる課題を抱えている県内中小企業に対し、企業の課題解決に資する独自の取組みを支援することにより、企業の採用力強化を図る。

このような方におすすめ

• 独自の採用ツールを作りたい方

  パンフレットやＰＲ動画、採用サイトの制作費用として幅広く活用できます。

• 説明会での集客を強化したい方

  合同説明会の出展料やブース装飾、ウェブ面接の環境整備費用を補填できます。

• 採用担当者のスキルを上げたい方

  採用力を高めるための外部研修受講費に充て、社内のノウハウ蓄積が図れます。

• 働き方改革を推進している方

  女性活躍や賃上げ宣言等の登録企業が対象で、攻めの採用活動を後押しします。

この補助金でできること

• 自社の魅力を伝える採用専用サイトの新規制作や既存ページの改修
• 若手層に響くSNS広告の運用やPR動画の撮影・編集
• 合同説明会で目を引く社名入りタペストリーやバナースタンドの製作
• オンライン面接を円滑に行うための専用システム導入や通信環境の整備
• 学生に配布する入社後のキャリアパスを可視化した採用パンフレットの作成
• 採用担当者が面接スキルやスカウト手法を学ぶための外部研修受講

対象事業者

• 補助対象者は、次の各号のすべてを満たすものとする。
• （１）福井県内に本社機能を有する事業者であること。
• （２）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に規定される中小企業者もしくは小規模企業者、従業員数等を考慮し、中小企業者もしくは小規模企業者に準ずると認められるその他の事業者または、知事が特別の事情を認める事業者であること。
• （３）以下のいずれかの要件を満たしていること。
• ・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
• ・福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組みの宣言の登録を行っていること。
• ・福井県女性活躍課が募集する「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。もしくは、「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であり、かつ、実績報告時までに「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。
• （４）宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下である法人でないこと。
• （５）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
• （６）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社再生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
• （７）県税の全税目に滞納がないこと。
• （８）労働関係法規等の法令に違反していないこと。
• （９）国または地方公共団体の各種助成金等において、過去３年以内に不正受給（偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の交付を受け、または受けようとすること。）をした事業主でないこと。
• （10）補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給しておらず、かつ受給する見込みがないこと。
• (11) 県により採用力強化支援企業※として認定された事業者であること。

対象経費

• 採用力の強化に資する独自の取組みに要する経費
• ・採用にかかるパンフレット、チラシ、各種資料等の作成費
• ・自社発信のデジタル採用に向けた媒体の制作・改修費（ホームページ、ＳＮＳ、ＰＲ動画等）
• ・企業説明会等の実施にかかる経費（参加費、ブース装飾品の作製費、
• 会場使用料、および備品等資材の購入・借入にかかる経費）
• ・ウェブ活用型合同企業説明会への出展料
• ・ウェブ活用型合同企業説明会への参加に必要な機材のリース・レンタル料
• ・ウェブ面接および説明会を実施するための環境整備にかかる経費
• （システム利用にかかる基本契約料、管理料等）
• ・採用担当者等が受講する採用力強化に資する研修に要する経費
• ・その他、知事が必要と認める経費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問