【北海道帯広市】宿泊施設受入環境整備支援補助金

概要

帯広市内に宿泊施設を有する宿泊事業者の皆様に対し、国内外からの宿泊客の快適性や利便性の向上を図る目的で整備する外国人観光客受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化に要する費用の一部を補助します。

このような方におすすめ

• インバウンド対応を急ぐ方

  多言語化や洋式トイレ整備により、外国人観光客の受入体制を低コストで強化できます。

• 宿泊施設のDXを進める方

  デジタルチェックインやWi-Fi増設により、運営の効率化と利便性向上を図れます。

• 災害への備えを強化する方

  非常用電源や備蓄品の購入費用を確保し、緊急時の安全性と信頼性を高められます。

• バリアフリー化を図る方

  段差解消や車椅子購入などの環境整備を行い、幅広い層の集客に繋げることが可能です。

この補助金でできること

• 自動チェックイン機やルームキー管理システムを導入し、受付業務を非対面・省力化する
• ロビーやレストランの混雑状況を可視化するセンサーを設置し、顧客の利便性を高める
• 全客室と共用部に高速Wi-Fi設備を増設し、国内外の観光客のネット環境を改善する
• AI翻訳機の購入や公式ホームページの多言語対応を行い、海外観光客の接客を円滑にする
• 非常用電源や停電時用ライトを配備し、災害発生時の宿泊客の安全確保体制を強化する
• 客室のスロープ設置や和式トイレの洋式化を行い、高齢者や車いす利用者の移動を助ける

対象事業者

• 次の要件を満たす宿泊事業者
• （1） 帯広市内の宿泊施設において旅館業又は住宅宿泊事業を営んでいること。
• （2） 帯広市宿泊税条例第8条の規定に基づき宿泊税に係る納入申告書を市長に提出していること。
• （3） 市税を滞納している者でないこと。
• （4） 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。
• （5） 帯広市暴力団排除条例（平成25年条例第29号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当する者でないこと。

対象経費

• （1）外国人宿泊客対応力強化
• ・和式トイレの洋式化
• ・翻訳機購入費用
• ・多言語化（HP、広報物、旅館案内ほか）など
• （2）災害対応力強化
• ・被災者に必要なもの
• （ポータブル電源、懐中電灯、ヘルメット等）
• ・防災対応力強化に必要なもの
• （非常電源、止水版等）
• ・帰宅困難者の受入に必要なもの
• ・外国人宿泊客向け災害対応リーフレット作成
• ・室内設備等の転倒、落下、移動防止対策　など
• （3）デジタル化
• ・デジタルチェックイン機の導入
• ・混雑状況把握システムの導入
• ・ルームキー、施設管理システムの導入
• ・レジシステムの改修・構築
• ・案内用ディスプレイの設置
• ・利用者向けWI-FI設備の新設・増強
• ・問い合わせ、受付対応用チャットボットの導入
• ・受付、案内、清掃等を行うロボットの導入　など
• （4）バリアフリー化
• ・客室、共用部のユニバーサル対応
• ・スロープ設置等段差解消工事
• ・車いすの購入
• ・おむつ用処理ポットの設置
• ・ベッドガードの設置　など

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問