【東京都】令和8年度創業助成事業補助金

概要

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を図るため、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

このような方におすすめ

• 都内で新規開業を予定する方

  賃借料や広告費など、創業初期の運転資金を幅広く確保し円滑な立ち上げを支援します。

• 創業後５年未満の若手経営者

  事業拡大に必要な備品購入や人件費の負担を軽減し、経営基盤の早期安定を助けます。

• 独自の技術やサービスを持つ方

  特許出願費用や市場調査費の助成を受け、新事業の市場競争力を高めることができます。

• 専門家の助言を必要とする方

  経営指導を受ける費用が補填されるため、プロの知見を得ながら着実な成長を目指せます。

この補助金でできること

• 店舗や事務所の家賃、コワーキングスペースの月額利用料を支払う
• 販売促進のための自社Webサイト制作やWeb広告、チラシの印刷を行う
• 業務で使用するPCや什器、厨房機器、専用ソフトなどの備品を導入する
• 知財戦略としての特許申請や、商標登録にかかる弁理士費用を支払う
• 税理士や中小企業診断士等への経営相談、法務相談の顧問料を充てる
• 増員した従業員の基本給や諸手当、法定福利費を創業期の運転資金とする

対象事業者

• 都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等
• （但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している（別事業を含む）期間が、通算で5年未満であること）

対象経費

• 創業初期に必要な経費
• 賃借料
• 広告費
• 器具備品購入費
• 産業財産権出願導入費
• 専門家指導費
• 従業員人件費
• 市場調査・分析費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問