【岐阜県大垣市】企業GX太陽光発電設備等設置事業補助金

概要

再生可能エネルギーの利用促進を図り、温室効果ガスの排出削減を図るため、市内企業等を対象に、太陽光発電設備、蓄電池設置費用の一部を補助します。

このような方におすすめ

• 大垣市内で自家消費を促進したい方

  発電した電力の半分以上を自社で消費し、光熱費の削減と脱炭素経営を両立できます。

• 屋根やカーポートを活用したい方

  自社所有の建物や敷地内のカーポートへ太陽光パネルを設置する費用が補助されます。

• 蓄電池でエネルギー効率を高める方

  太陽光発電とセットで蓄電池を導入し、夜間や停電時にも電力を有効活用したい方に最適。

• FITに頼らず独立電源を目指す方

  売電ではなく自社利用を優先し、再エネの環境価値を自社で保有したい事業者に適します。

この補助金でできること

• 工場の屋根に太陽光パネルを設置し日中の生産ラインの電力を自給自足する
• 事務所の屋根で発電した電力を使い空調や照明の電気代を大幅に削減する
• 敷地内のカーポート屋根にパネルを載せて社用車の充電や事務所の電源に使う
• 大型の業務用蓄電池を導入し夜間や天候不良時の電力不足を補う
• 太陽光と蓄電池を連携させピークカットによる基本料金の引き下げを実現する
• 災害による停電時に蓄電池の電力で最低限の事業継続や通信環境を確保する

対象事業者

• 市内における自らの事務所又は事業所に補助対象設備を設置する者で、以下のすべての要件を満たすこと。
• ⑴　補助対象設備を設置する土地及び建物を自ら所有していること。ただし、次の場合も条件を満たすものとします。
• (1)　申請者が「個人事業主」の場合
• ⇒　配偶者又は1親等内の血族が所有する土地・建物に設置する場合
• (2)　申請者が「法人」の場合
• ⇒　役員、子会社等、親会社等が所有する土地・建物に設置する場合
• ※(1)又は(2)に該当する場合は、土地・建物の所有者の「土地（及び建物）の使用に関する同意書」の提出が必要になります。状況によって同意する内容が異なりますので、事前に市担当者までご相談ください。
• ⑵　固定買取価格制度（FIT制度又はFIP制度）の認定を取得しないこと。
• ⑶　自己託送を行わないこと。
• ※発電した電力を、電力会社の送電網を使って別の事務所へ送って使うこと。
• ⑷　法令やガイドライン等を遵守すること。
• ⑸　発電した電力の50％以上を事業活動により自家消費すること。
• ⑹　法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと。
• ⑺　補助対象設備について、国や県から他の補助金等の交付を受けないこと。
• ⑻　設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減による価値）を、需要家に帰属させること。
• ※原則として、自ら消費する電力に相当する環境価値が設置者のものとなり、売電分に相当する環境価値は設置者のものとすることはできません。
• ⑼　市税の滞納がないこと。
• ⑽　過去に本事業の補助を受けたことがないこと（1事業者あたり1申請まで。）

対象経費

• 太陽光発電設備
• (1)　商用化され、導入実績があるものであること。
• (2)　中古設備、リース設備でないこと。
• (3)　建物の屋根等に設置するものであること。
• ・　事務所又は事業所と同じ敷地内のカーポートに設置するものも対象とします。
• ・　野立ての設備は対象としません。
• 蓄電池
• (1)　商用化され、導入実績があるものであること。
• (2)　中古設備、リース設備でないこと。
• (3)　平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
• (4)　停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
• (5)　定置用であること。
• (6)　上記に該当し、かつ今回導入する太陽光発電設備の附帯設備であること。
• ※　蓄電池単独での補助は行っておりません。
• 業務用蓄電池の場合
• (1)　容量が20kWh超であること。
• (2)　大垣消防組合火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。
• ※　蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）が11.9万円/kWh以下になるよう努めること。
• 家庭用蓄電池の場合（住宅向けという意味ではありません。）
• (1)　容量が20kWh以下であり、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する令和4年度以降の補助事業における補助対象システム（別ウインドウで開く）としてパッケージ型番が登録されていること。
• ※　蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）が12.5万円/kWh以下になるよう努めること。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問