【京都府京都市】建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金(令和8年度)

概要

京都市では、市内の10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）に、京都市が定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する場合に、1．同設備の設置費用、2．同設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援しています。

このような方におすすめ

• 京都市内で新築や改修を行う方

  義務化基準を超える太陽光パネル設置で、上乗せ分の費用負担を軽減できます。

• 蓄電池を導入し自給自足を狙う方

  太陽光設備とセットで蓄電池を導入すれば、設置費用の３分の１が助成されます。

• 光熱費高騰への対策を強化したい方

  基準より多い発電量で電力の自家消費を促進し、長期的な固定費削減が可能です。

• 環境経営で企業価値を高めたい方

  再エネ積極導入の姿勢をPRでき、脱炭素経営を推進する中小企業に最適です。

この補助金でできること

• 自社事務所の屋根に、義務設置量を超える枚数の太陽光パネルを追加で敷き詰める
• 店舗の駐車場にソーラーカーポートを設置し基準以上の発電電力を確保する
• 工場に太陽光パネルを増設すると同時に、夜間利用のための蓄電池を導入する
• 賃貸マンションの屋上を最大限活用し、義務量に上乗せして太陽光発電を導入する
• 物流倉庫の広い屋根全面にパネルを設置し、余剰電力を蓄電池へ貯めるシステムを築く
• 事務所の屋根に大型パネルを設置し、事業用電力を自給自足して電気代を大幅に減らす

対象事業者

• 京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）において、太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人

対象経費

• 太陽光発電設備
• 5万円／kW
• 蓄電池（太陽光発電設備に付帯する設備）
• 導入費用の3分の1（工事費込、税抜）

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問