【山口県柳井市】創生テレワーク移住支援事業費補助金

概要

東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県または福岡県から本市へテレワークの要件を満たし、移住された方を支援します。

このような方におすすめ

• 都市部から地方移住を望む方

  現在の仕事を継続したまま柳井市へ移住し、最大50万円の支援金を受け取れます。

• 子育て世代のテレワーカー

  18歳未満の子供1人につき50万円が加算され、移住初期費用の負担を軽減できます。

• 広島や福岡から移住したい方

  近隣の政令指定都市からの移住も対象となり、住環境を変えたい方に最適です。

• 地方で長期定住を予定する方

  5年以上住み続ける意思がある方を対象に、生活基盤の構築を資金面で後押しします。

この補助金でできること

• 都市圏の仕事を継続しながら柳井市へ移住する際の引越し費用や家賃に充てる
• テレワーク環境を整えるためのデスクや椅子、PC周辺機器の購入費用に活用する
• 移住後の生活を支える光熱費や食費、日用品などの当面の生活資金として利用する
• 歳未満の子供を連れて移住する際の教育費や育児関連の支出に充当する
• 柳井市での新しい暮らしを始めるための住宅の礼金や仲介手数料の支払いに充てる
• 自宅を仕事場にするための通信回線工事や高速Wi-Fiルーターの設置費用に使う

対象事業者

• 補助対象者は、令和5年4月1日以降に転入した方で、申請日から5年以上継続して本市に居住する意思をもって転入し、申請時に次の要件をすべて満たす方です。
• ただし、「柳井市テレワーク移住支援事業費補助金交付要綱」に基づく移住支援事業の対象者を除きます。
• 1　移住元に関する要件　※次に掲げる事項のすべてに該当すること。
• （1）転入日の直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県または福岡県（以下「対象エリア」という。）に在住していたこと。
• ※東京圏とは埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県です。
• （2）転入日の直前までに、連続して1年以上、対象エリアに在住していたこと。
• ※ただし、対象エリアの大学等へ通学し、対象エリアの企業等に就職した方は、通学期間も本事業の移住元として対象期間とすることができます。
• 2　移住に関する要件　※次に掲げる事項のすべてに該当すること。
• （1）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
• （2）地域未来交付金（デジタル実装型）またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から本移住者に資金提供されていないこと。
• 3　その他の要件　※次に掲げる事項のすべてに該当すること。
• （1）世帯全員が暴力団等の反社会的勢力の構成員または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• （2）日本人であることまたは外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• （3）世帯全員が本市において市税を滞納していないこと。
• （4）世帯全員が柳井市テレワーク移住支援事業費補助金の交付対象となる方がいないこと。
• （5）世帯全員が、対象エリアにおいて同一世帯に属し、かつ、申請の際、同一世帯に属していること（単身世帯を除く。次号において同じ。）。
• （6）市長が補助金の対象として不適当と認めた方でないこと。

対象経費

• 単身世帯 30万円
• 2人以上の世帯 50万円（申請年度の4月1日時点において、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の方1人につき50万円を加算します。）また、この補助金は、予算の範囲内において交付します。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問