【東京都】令和8年度シェアリング・レンタル用ZEV車両購入補助金

概要

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに、二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指しています。 ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、EVバイク）の普及促進に向けて、幅広くZEV利用の機会を提供するため、シェアリングやレンタカー用に新規に導入する車両に対し、通常のZEV補助金やEVバイク補助金より高い補助単価を設定した車両購入費補助を令和8年4月30日より開始します。

このような方におすすめ

• シェアリング事業を営む方

  都内でカーシェアやレンタカー事業を行う際の車両導入コストを大幅に抑制できます。

• ZEVの積極導入を目指す方

  通常のZEV補助金より高い補助単価が設定されており、手厚い資金支援を受けられます。

• 脱炭素経営を推進する自治体

  区市町村が主導する公用車のシェアリング運用など、環境施策の推進に活用可能です。

• 車両のリース提供を行う方

  シェアリング事業者とのリース契約を検討しているリース会社も対象に含まれます。

この補助金でできること

• 高効率な空調・照明・ボイラー等の導入
• 再生可能エネルギー設備の設置
• エネルギー管理システム（EMS）の構築
• 省エネ診断に基づく改善工事

対象事業者

• 東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主
• 東京都内の区市町村
• 道路運送法におけるカーシェアリング事業者又はレンタカー事業者
• 道路運送法におけるバイクシェアリング事業者、レンタルバイク事業者及びそれに類するものとして都が認める事業者
• 上記との間で助成対象車両に係るリース契約を締結しているリース事業者（令和6年度登録車両はリース借主からの申請のみ）

対象経費

• EV・PHEV（初度登録R7.4.1～R8. 6.30）
• EV・PHEV（初度登録R8.7.1～）
• FCV

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問