【山口県和木町】和木町移住支援事業（やまぐち創生テレワーク）補助金

概要

和木町では、山口県と連携して、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県または福岡県からの移住促進を図るため、これらの地域から和木町へテレワーク移住された方の経済的負担の軽減を目的に、2人以上の世帯の場合50万円（18歳未満1人につき50万円加算）、単身の場合30万円を補助します。

このような方におすすめ

• 都市圏から和木町へ移住する方

  引越や新生活の費用として、単身３０万円・世帯５０万円の支援金を受け取れます。

• 子育て世帯で移住を検討中の方

  １８歳未満の子供１人につき５０万円が加算され、家族での移住負担を大幅に軽減できます。

• 今の仕事をテレワークで続ける方

  自己の意思で移住し、週２０時間以上テレワークを行う方の経済的自立を後押しします。

• 地方での長期定住を希望する方

  和木町に５年以上住む意思がある方を対象に、移住初期の資金面を強力にサポートします。

この補助金でできること

• 都心部の企業に所属したまま和木町へ移住し自宅でシステム開発業務を継続する
• 広島や福岡から和木町へ転居し週20時間以上のリモートワークで事務作業を行う
• 東京のIT企業での勤務を継続しながら自然豊かな和木町で子育てと仕事を両立する
• 移住に伴う引っ越し費用や新居の賃貸契約にかかる初期費用の支払いに充てる
• テレワーク環境を整えるためのデスクや椅子、PC周辺機器の購入費用に活用する
• 歳未満の子供を連れて家族で移住し生活基盤を整えるための当面の生活費にする

対象事業者

• 次に掲げるすべての要件を満たす方
• 1.移住元の要件
• 次のすべてに該当すること
• ○住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県または福岡県に在住していた方
• ○住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県または福岡県に在住していた方
• ※ただし、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県または福岡県内の大学等へ通学し、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県または福岡県内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
• 2.テレワークの要件
• ○所属先企業等からの命令ではなく自己の意思により移住し、移住元での業務を引き続き行う方
• ○移住先でテレワークにより勤務する（原則として、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること
• ○デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供を受けていないこと
• 3.その他の要件
• ○補助金の申請時において、和木町に転入後、1年以内であること
• ○申請時において、申請のあった日から5年以上継続して和木町に居住する意思があること
• ○補助対象者を含めた世帯員（18歳未満の

対象経費

• 2人以上の世帯の場合50万円（18歳未満1人につき50万円加算）
• 単身の場合30万円

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問