【大阪府大阪市】住宅等の脱炭素化促進事業補助金(令和8年度)

概要

家庭の早期の省エネルギー化及び再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の安定化を図り、断熱窓や省エネ設備等の導入加速により、関連産業の競争力強化、経済成長を実現し、GXを加速させるとともに、大阪市の2030年度の温室効果ガス排出量削減目標達成に貢献することを目的とします。

このような方におすすめ

• 大阪市内の既築住宅を改修する方

  国の補助金と併用することで、窓の断熱改修費用をさらに抑えることができます。

• 給湯器を省エネ型へ更新する方

  高効率給湯器への交換に対し、1台あたり3万円の追加支援を受けられます。

• 蓄電システムを導入する方

  1kWhあたり3万円、最大30万円の補助で導入コストを大幅に低減可能です。

• 賃貸物件の価値を高めたい方

  賃貸集合住宅への小型省エネ給湯器導入により、物件の光熱費削減に貢献します。

この補助金でできること

• リビングや寝室の窓を内窓や複層ガラスへ交換する断熱改修
• 古いガス給湯器をヒートポンプ式のエコキュートへ買い替える
• マンション一棟の給湯器を一斉に小型省エネタイプへ交換する
• 太陽光発電で作った電気を夜間も家庭で使うための蓄電池設置
• 窓やドアのサッシを断熱性の高い製品にリフォームする工事
• 災害時の停電に備えて大容量の家庭用蓄電システムを導入する

対象事業者

• 補助対象が以下のいずれにも該当する必要があります。
• 国の補助事業に交付決定を受けていること。
• 大阪市内の住戸等であること。
• 令和８年４月１日以降に工事に着手していること。

対象経費

• 既存住宅の開口部（窓ガラス・サッシ等）の断熱改修に係る経費
• 3分の1以内（上限10万円）
• 高効率給湯器の導入に係る経費
• 1台あたり3万円
• 賃貸集合住宅における小型省エネルギー型給湯器の導入に係る経費
• 1台あたり3万円
• 家庭用蓄電システムの導入に係る経費
• 1kWhあたり3万円（上限30万円）

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問