【兵庫県養父市】創業・第二創業補助金

概要

養父市の地方創生の取組の一環として、産業振興と経済の活性化、新たな雇用の創出を目的に、市内における多様な創業・第二創業を支援します。

このような方におすすめ

• 養父市で新たに事業を始める方

  創業時の人件費や設備費、広告宣伝費など幅広い初期費用を軽減できます。

• 養父市に移住して起業する方

  市内への居住と登記が要件のため、地域に根ざした事業展開を目指す方に適しています。

• 既存事業から新事業に挑む方

  第二創業も対象となるため、新たな業態への転換や新分野進出の資金に活用できます。

• 商工会の創業塾を受講済みの方

  認定を受けた事業計画があれば、公的支援を受けながら安定した経営を目指せます。

この補助金でできること

• 古民家を改装し地元食材を主軸としたカフェや農家レストランを新規開業する
• 空き店舗を改修してコワーキングスペースや学習塾などの拠点を開設する
• 特産品を加工販売するための専用機械や調理器具、大型冷蔵庫を導入する
• 新事業の開始に伴い専門知識を持つスタッフを雇用し人件費の一部に充てる
• サービス認知度向上のためのホームページ制作やチラシ配布、SNS広告を行う
• 店舗や事務所の家賃、改装工事に伴う設計やコンサルティング費用を支払う

対象事業者

• 養父市内で創業又は第二創業を行う者であり、主な要件は次の1～6の全てに該当する者です。
• 1. 補助金を申請する年度内に創業又は第二創業を行う者（又は補助金の申請時において創業又は第二創業を行った日から3年を経過していない者）で、市内に主たる事業所（本社、本店等）を有し、又は設けようとすること。
• 2. 個人事業主にあっては、事業の完了までに養父市内に居住し、市の住民基本台帳に記載されていること。
• 3. 法人にあっては、事業の完了までに市内を主たる事業所の所在地とした法人登記が行われていること。
• 4. 市税等を滞納していないこと。
• 5. 養父市企業支援センター又は市内金融機関の指導を受けた事業計画を有する者であること。
• 6. 補助金の交付申請をする年度の前年度までに「養父市創業支援等事業計画」に位置づけられる「創業塾（養父市商工会主催）」を受講し、養父市商工会から受講の証明を受けていること。 (注)有効期限があります。

対象経費

• 人件費
• 工事・修繕費
• 設備・備品等購入費
• 事務所等の賃借料
• 業務委託費
• 謝金等
• 広告宣伝費
• 研修費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問