【和歌山県橋本市】創業スタートアップ支援事業補助金

概要

本補助金は、本市において新たに創業を行う者に対し、創業に要する経費の一部を補助することにより、新たな需要や雇用の創出を促進し、本市経済の活性化を図ることを目的とします。

このような方におすすめ

• 橋本市内で新規開業する方

  店舗借入や設備投資など、創業初期に発生する多額のコストを軽減できます。

• 第二創業に挑戦する経営者

  既存事業とは異なる新分野への進出にかかる広報費や調査費の支援を受けられます。

• 橋本市への移住と起業を考える方

  市外からの転入者も対象となり、地域に根差した事業開始を資金面で後押しします。

• 商工会議所の支援を受けたい方

  計画作成の段階から専門家の助言を受けられ、事業の実現性を高めることが可能です。

この補助金でできること

• 飲食店や小売店の開店に向けた店舗の改装工事や内装デザインの実施
• 製造業や加工業で必要となる工作機械や厨房機器などの設備導入
• 新商品の認知度を高めるためのチラシ作成やSNS広告の運用費用
• ターゲット層のニーズを把握するための市場調査やアンケートの実施
• 創業時の法人設立登記や許認可申請を専門家へ依頼する際の手数料
• 事業開始から数ヶ月間の店舗や事務所の家賃支払いへの充当

対象事業者

• (1) 新たに創業する者又は第二創業を行う者
• (2) 創業後、中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第 2 条第 1 項第 1 号若しくは第 2 号又は同 条第 3 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する業種のうち、市長が補助対象業種として適当と認める業種を 営む者
• (3) 次のアからウまでのいずれにも該当しない中小企業者
• ア 発行済株式の総数又は出資総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• イ 発行済株式の総数又は出資総額の 3 分の 2 以上を複数の大企業が所有している中小企業者
• ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業者
• (4) 市内に住民票を有し、かつ、市内で事業を興す者。
• ※移住創業者であって、申請日時点で市内に住民票を有していない場合は、実績報告時までに本市に転入 すること。
• (5) 市内に本店登記を有し、市内で事業を興す者(法人として会社を設立する場合に限る。)
• (6) 市税を完納している者
• (7) 同一の事業計画で国(独立行政法人を含む。)、県等の公的機関から補助金の交付を受けていない者
• (8) 訴訟や法令遵守上の問題を抱えていない者
• (9) 暴力団等の反社会的勢力との関係を有せず、かつ、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていな い者
• (10) 橋本商工会議所又は高野口町商工会で事業計画書(様式第 3 号の 1 若しくは様式第 3 号の 2)の作成 支援を受け、橋本商工会議所又は高野口町商工会へ提出し確認された者
• (11) 創業の日の属する年度の翌年度から起算して 3 年以上、市内で事業を継続する意思を持つ者

対象経費

• 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る 経費
• マーケティング調査費
• 広報費
• 店舗等借入費
• 設備費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問