【東京都江戸川区】デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）【第2回募集受付】

概要

生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。 令和8年度の第2回募集を実施します。

このような方におすすめ

• 江戸川区でIT活用を進める方

  区の伴走支援「DX応援隊」を活用し、実効性の高いITツール導入を行えます。

• 生産性を劇的に向上させたい方

  機械装置やクラウド利用料などの経費補助を受け、業務のデジタル化を推進できます。

• 新たなビジネスを創出したい方

  専門家への依頼や技術習得費用も対象となり、新事業の土台作りを低コストで行えます。

• 連携してDXに取り組む複数企業

  グループ申請が可能で、取引先や協力会社と共同でシステム構築や開発が可能です。

この補助金でできること

• AIカメラと解析ソフトを導入し来店客の属性や動線を分析して売場を最適化する
• RPAツールを活用し受注データ入力や請求書作成などの事務作業を自動化する
• 製造現場にIoTセンサーを設置し稼働状況を可視化して生産ラインの停滞を防ぐ
• DスキャナとCADを導入し手書き設計図をデータ化して試作品開発を迅速化する
• クラウド型SFAを導入し営業活動の進捗状況をリアルタイムで共有し成約率を高める
• 生成AIを活用した多言語対応の自動応答チャットボットで海外顧客の問合せに対応する

対象事業者

• (1)次のいずれかに該当すること。
• 区内に本店又は主たる事務所（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有し、次に定める要件のいずれかに該当する事業者。
• (ア)個人事業者及び会社(合資・合名・有限・合同・株式・各士業法人)：中小企業基本法第2条に規定する法人及び個人
• (イ)NPO法人、医療法人、各種組合：中小企業信用保険法第2条第1項第3号から第11号に規定する法人
• (ウ)一般社団・財団法人：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1項に規定する法人
• (エ)社会福祉法人：社会福祉法第22条に規定する法人
• (オ)労働者協同組合：労働者協同組合法に規定する組合
• グループ構成企業の3分の2以上がa.の規定に該当する中小企業グループ(以下「グループ」という。)（注1）
• (2)申請時点で江戸川区の実施する江戸川区中小企業DX促進・伴走支援事業（DX応援隊）の伴走支援を1回以上を受けたことがあること（当該事業のセミナーや発表会等への参加はカウントしない）
• DX応援隊についての詳細は下記よりご確認ください。
• DX応援隊ホームページリンク別ウィンドウで開きます
• (3)資本金の額若しくは出資の総額又は従業員数のいずれかが下表に該当する事業者であること。
• 業種 資本金の額又は出資の総額 従業員数
• 製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
• 卸売業 1億円以下 100人以下
• 小売業・飲食業 5000万円以下 50人以下
• サービス業（以下に定める業種を除く） 5000万円以下 100人以下
• ソフトウエア業、情報処理サービス業
• 3億円以下 300人以下
• 旅行業
• 3億円以下 300人以下
• 宿泊業・娯楽業
• 5000万円以下 100人以下
• 旅館業
• 5000万円以下 200人以下
• 医業を主たる事業とする法人
• ー 300人以下
• (4)前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
• (5)助成対象期間内に事業が完了すること。
• (6)東京信用保証協会の保証対象業種又は農林水産業を営む者であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
• (7)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
• (8)過去に本助成事業の採択を受けていないこと。
• (9)申請事業に係る国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)又は江戸川区における他の補助等を受けていないこと。
• 【補足】
• （注1）グループによる申請の場合、次の要件すべてを満たすものが対象になります。
• (1)a.の規定に該当する中小企業者の中から代表企業を設定し、代表企業はグループを代表して申請書及び実績報告書を提出し、助成金を請求及び受領すること。
• 構成するすべての中小企業者が、前述の(2)から(6)の要件を満たしていること。
• 代表企業は共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと。
• 代表企業及びグループ構成企業は本事業の主旨、実施要項を確認の上、代表企業を中心に協力的に本助成事業を推進してくこと。
• 代表企業はグループ構成企業と共同開発の実施に係る役割、費用分担、持ち分及び瑕疵への対処方法等を定めた契約を結び、申請時に提出すること。
• 代表企業が、事業経費の負担割合等を考慮した一定以上の成果物に対する権利を有すること。
• （注）申請時に契約書等書面にて確認させていただきます。また、グループ内でトラブルが生じた際、区はその責めを負いません。

対象経費

• 機械装置費
• 委託費
• 外注費
• クラウド使用料等
• サービス利用料等
• 専門家依頼経費
• デジタル技術習得経費
• その他の経費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問