【栃木県壬生町】事業承継支援補助金

概要

優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助することにより、中小企業者の事業承継を支援します。

このような方におすすめ

• 第三者への事業引継ぎを検討する方

  株価算定やデューデリジェンスなど、Ｍ＆Ａの専門家活用費用を軽減できます。

• 親族内での円滑な承継を進めたい方

  相続税のシミュレーションや不動産鑑定評価など、承継準備のコストを抑えられます。

• 承継に伴う法的手続きを効率化する方

  定款変更や不動産売買に伴う登記費用、契約書作成の委託費として活用可能です。

• 栃木県内で雇用の維持を約束する方

  地域に根ざした事業を継続しつつ、専門家の支援を受けて確実な承継を実現できます。

この補助金でできること

• 公認会計士や税理士に依頼し自社の適正な株価算定や企業価値評価を行う
• 専門家による財務や法務の調査を行い買収に伴うリスクを事前に把握する
• 弁護士に依頼してトラブルを防ぐための譲渡契約書作成やリーガルチェックを行う
• 不動産鑑定士に工場や店舗などの土地建物の時価評価書作成を委託する
• 司法書士へ依頼し事業承継に伴う役員変更や不動産移転の登記手続きを進める
• 社会保険労務士に委託し承継後の雇用維持に向けた労務手続きや規定整備を行う

対象事業者

• 補助対象者の主な要件は下記のとおりです。
• ・栃木県内に本店を有する中小企業者であること。（個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること）
• ・事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保することが見込まれること。
• ・みなし大企業ではないこと。
• ・支援機関から推薦を受けていること。（支援機関については交付要領別表1を参照）
• ※この他の要件及び詳細については、必ず交付要領をご確認ください。

対象経費

• 事業承継にあたり弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等の専門家に業務を委託するための下記の経費。
• 価格算定 株価など企業価値の算定や贈与税・相続税のシミュレーションを委託した場合の経費
• デューデリジェンス デューデリジェンスを委託した場合の経費
• 契約書等の作成 最終契約書やレビューの作成を委託した場合の経費
• 不動産鑑定評価書作成 不動産の時価評価を委託した場合の経費
• 労務関連手続き 最終契約書等に基づき労務関連手続きを委託した場合の経費
• 債務整理手続き 債務整理手続きを委託した場合の経費
• 代表者の変更等に伴う登記手続き 最終契約書等に基づき不動産売買や定款変更、根抵当権解除等の登記を委託した場合の経費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問