【沖縄県宮古島市】電気自動車等シェアリング事業補助金

概要

宮古島市脱炭素先行地域（下地地域・狩俣地域。以下「市脱炭素先行地域」といいます。）において電気自動車等並びにＶ2Ｈ充放電設備および充電設備の普及を促進し、かつ、車両を市脱炭素先行地域でシェアリングする事業を実施することで、市脱炭素先行地域における二酸化炭素の排出量実質ゼロの実現および市脱炭素先行地域内の交通弱者問題の解決に資することを目的とした事業です

このような方におすすめ

• 宮古島市内でEV活用を検討する方

  補助金により電気自動車等の導入費を抑え、経営の脱炭素化を推進できます。

• 地域住民の移動手段を確保する方

  車両シェアリングを通じて、先行地域の交通弱者問題の解決に貢献できます。

• V2H設備で防災対策を強化する方

  充放電設備を導入することで、停電時の非常用電源としても車両を活用できます。

• 環境経営で地域に貢献したい方

  二酸化炭素排出ゼロを目指す地域の先行モデルとして、企業価値を高められます。

この補助金でできること

• 電気自動車を導入し下地や狩俣地域の住民や観光客向けにカーシェア事業を始める
• 住宅や事業所にＶ2Ｈ充放電設備を設置し電気自動車から建物へ電力を供給する
• 店舗や事業所の駐車場に急速充電器や普通充電設備を設置し利用環境を整える
• プラグインハイブリッド自動車を購入し地域の交通弱者のための移動手段として活用する
• 所有する電気自動車を非対面式のシェアリングシステムで近隣住民へ貸し出す
• 太陽光発電で作った電気を電気自動車に貯めて災害時の非常用電源として備える

対象事業者

• （1）市脱炭素先行地域内に事務所又は事業所を有する事業者（個人で事業を営む者を含む。）
• （2）宮古島市暴力団排除条例（平成24年宮古島市条例第1号）第2条第1号又は第2号に該当しない者
• （3）本市の公的義務（市税、使用料、負担金および貸付金等）の納付および償還等を果たしている者
• （4）同一年度に市シェアリング補助金の交付決定を受けていない者。ただし、新たにＶ2Ｈ充放電設備又は充電設備の導入をしようとする場合および同一年度にＶ2Ｈ充放電設備又は充電設備に対する市シェアリング補助金の交付決定を受けている場合において、新たに電気自動車等の導入をしようとするときはこの限りでない。
• （5）CEV補助金、充電インフラ補助金および脱炭素電気自動車等導入補助金の交付を受けずに補助対象車両等を購入し、又はリースの契約にて導入する者。

対象経費

• 電気自動車
• プラグインハイブリッド自動車
• V2H充放電設備
• 充電設備

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問