【鹿児島県】サービス業生産性向上支援事業(令和8年度)

概要

物価高騰や人手不足等により，依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者は厳しい経営環境にあります。 また，人手不足を背景とした賃上げに対応していくため，引き続き，省力化・デジタル化・DXによる生産性向上等を通じて，県内サービス事業者の付加価値額を高めていく必要があります。 このため，県内サービス事業者が，物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるよう，デジタル化・省力化等による生産性向上を図る取組に対して支援を行います。

このような方におすすめ

• 人手不足を解消したい方

  デジタル化や省力化投資により、少ない人数でも回る効率的な運営体制を構築できます。

• 賃上げの原資を確保したい方

  生産性向上による付加価値額の増加を通じて、従業員の賃上げに向けた原資を作れます。

• IT導入で業務効率化する方

  クラウドサービスや機械装置の導入費用が補助され、事務や現場の負担を軽減できます。

• 販路開拓も同時に進める方

  生産性向上と併せて新たな顧客獲得を狙う取組に対し、幅広い経費の支援を受けられます。

この補助金でできること

• 自動精算機やセルフオーダーシステムを導入しレジ待ち解消と人手不足対策を行う
• 配膳ロボットや清掃ロボットを導入して店舗運営の省力化とサービス向上を図る
• クラウド型予約管理システムと顧客台帳を連携させリピーター集客を効率化する
• 在庫管理ソフトとハンディ端末を導入し棚卸業務の時間を短縮しミスを削減する
• ＥＣサイトを構築し県外の顧客向けに特産品や自社商品のオンライン販売を始める
• 専門家を招き業務フローをデジタル化するための従業員向け研修を実施する

対象事業者

• 鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有するサービス業を営んでいる者で、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者又は産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業者（みなし大企業を除く）
• 本事業におけるサービス業は、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）
• なお、主たる業種がサービス業でなくても、サービス業を営み、それに対する補助対象経費があれば申し込み可能です。

対象経費

• ⑴生産性の向上を図るための経費（生産性向上型）
• 機械装置等購入費、クラウドサービス利用料、専門家の招へい経費、研修費など
• ⑵生産性の向上を図るための経費及び新たな販路開拓を図るための経費（混合型）

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問