【山形県】食と農の需給マッチング支援事業費補助金

概要

県では、デジタル技術を活用した生産者の供給と実需者の需要のマッチングを図る仕組みの構築による、地域食材の高付加価値化や生産者の稼ぐ力の向上を図るため、県内事業者が行う、農林水産物の受注発注システム（以下、「マッチングアプリ」という。）を活用した地域内の需要情報及び供給情報の可視化を通した、地産地消の実現に資する新しい流通網の構築を図る実証事業であって、山形県知事が認定したものに補助金を交付します。

このような方におすすめ

• 地産地消のDX化を推進する方

  アプリで需給を可視化し、地域食材の新たな流通網を構築する経費を補助します。

• マッチング実績を活かしたい方

  既存の取引実績を基に、デジタル技術を用いた効率的な受発注体制を確立できます。

• 販路開拓と安定供給を両立する方

  不成立時の自社販売体制を活かし、生産者の所得向上と実需者の利便性を高めます。

• システム利用料の負担を抑える方

  マッチングアプリの利用料や管理費の補助を受け、低コストで実証事業を行えます。

この補助金でできること

• 飲食店や宿泊施設が地元の農産物をスマホで発注できる受注システムの構築
• 介護施設が必要な食材量をアプリに登録し生産者が直接納品する仕組みの運用
• 生産者が収穫予定をアプリに公開し地域の飲食店が即座に買い取る流通実証
• マッチングアプリを活用した地産地消による食材の輸送コスト削減と効率化
• アプリで売れ残った農産物を自社店舗で販売し廃棄を防ぐ仕組みの構築
• デジタル技術で地域の旬の食材情報を可視化し高付加価値なメニューを開発

対象事業者

• 県内に主たる事業所等を有する中小企業・小規模事業者又はそれらで構成するグループで、以下の（1）～（3）のいずれにも該当する者。なお、グループの場合は、グループを構成するいずれかの中小企業・小規模事業者が該当するものとする。
• （1）令和7年度以前において、県が定める要件を満たすマッチングアプリを活用して地域の生産者と実需者のマッチングを行った実績があること。
• （2）県内の複数の農林漁業者及び実需者（飲食店、宿泊施設、介護施設等）との取引を有し、本事業開始時から複数のマッチングの成立が見込めること。
• （3）県内に自社店舗等を有し、マッチングが不成立の場合でも農林水産物の販売先として機能する体制を整えていること。

対象経費

• システム利用料
• 管理費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問