【北海道】新エネルギー設計支援事業(二次公募)

概要

【二次公募】新エネルギー設計支援事業

このような方におすすめ

• 脱炭素関連の構想がある自治体

  新エネルギー導入に向けた基本計画や設計図の策定費用として活用できます。

• 官民連携で事業化を進める方

  民間企業や団体と共同体を作り、専門的な調査や設計を委託する際に有効です。

• 地域資源の有効活用を狙う方

  道内のバイオマスや再エネを活かした事業のフィジビリティスタディに最適です。

• 外部専門家を招き検討したい方

  新エネ導入に必要な専門家の謝金や旅費、調査委託費などの支援を受けられます。

この補助金でできること

• 太陽光発電や蓄電池を備えた地域マイクログリッド構築の実現性調査
• 温泉熱や木質バイオマスなど地産エネルギー活用の基本計画策定
• 避難所への再生可能エネルギー導入に向けた設備容量の算出と設計
• 公共施設への自家消費型太陽光パネル設置に係る構造計算と図面作成
• 地域再エネ事業を運営する自治体新電力会社の設立に向けた詳細設計
• 外部専門家を招致したカーボンニュートラル実現のための適地調査運営

対象事業者

• 市町村
• 市町村（複数の市町村を含む。）と法⼈及び任意団体、その他知事が適当と認めた者で構成された共同体（コンソーシアム）

対象経費

• 報償費（専門家謝金）
• 旅費（専門家旅費）
• 原材料費
• 備品購入費
• 使用料及び賃借料
• 印刷製本費
• 消耗品費
• 通信運搬費
• 使用料及び賃借料
• 旅費（調査等旅費）
• 委託料
• その他知事が特に必要と認めた経費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問